行政書士・外国人経営者・支援専門家向け

経営・管理ビザ関連の申請の際に必要となる、事業計画書の評価書を低コストで迅速に作成します。

~最短1日、定額5万円~、高精度の評価書を作成~

新規取得・在留資格変更のうち、特にカテゴリー3・4、新設会社、小規模会社などで求められる専門家評価に対応します。更新申請では、事業継続性や改正後基準への適合見込みを説明する補強資料として活用できます。

対象
新規・変更中心
料金
定額5万円
納期
最短1日

事業計画書はある。けれど、評価書として何をどう説明するかで迷う案件へ。

経営・管理ビザ関連の案件では、会社の事業内容、売上見込み、費用計画、資金繰り、直近の決算内容などを踏まえ、事業計画書の具体性・合理性・実現可能性を説明する場面があります。

申請実務や顧客対応を進めながら、経営面・収支面・事業性の評価書まで作成するには時間がかかる場合があります。HKSは、行政書士、外国人経営者、支援専門家と連携し、計画の前提、数字のつながり、追加確認が必要な点を整理します。

このような相談に対応します。

01

先方作成の事業計画書に説明不足がある

売上・費用・資金繰りの前提を、評価書に反映しやすい形で整理します。

02

決算書と今後の計画のつながりを確認したい

直近年度の決算内容と計画上の見通しを、経営面から確認します。

03

追加ヒアリング項目を整理したい

評価書作成に向けて、行政書士の先生が申請人へ確認すべき事項をまとめます。

04

評価書作成まで外部支援がほしい

経営面・収支面・事業性に関する事業計画評価書、または作成用メモを用意します。

支援すること、しないことを明確に分けています。

対応範囲

  • 既存の事業計画書案の内容確認
  • 事業内容、売上計画、費用計画、資金計画の整理
  • 直近年度の決算内容と今後の計画のつながり確認
  • 収支計画の前提条件、整合性、不足情報の整理
  • 具体性・合理性・実現可能性の観点からの事業計画評価書作成
  • 追加ヒアリング項目の整理

対応範囲外

  • 経営・管理ビザ申請の代理
  • 許可可否や許可見込みの判断
  • 在留資格制度の要件充足に関する判断
  • 申請書類全体の作成代行
  • 行政機関への説明、交渉、照会対応
  • 税務判断、会計監査、法律判断、結果保証

評価書作成に使いやすい形で整理します。

事業計画書の確認メモ
収支計画・資金計画の整理メモ
決算書と事業計画のつながりに関する確認メモ
追加ヒアリング項目リスト
具体性・合理性・実現可能性の観点別評価
経営面・収支面・事業性に関する事業計画評価書
評価書作成に必要な補足資料または説明メモ

案件概要と資料状況を確認したうえで、対応可否、納期、進め方をお返しします。

  1. 1

    案件概要を送付

    申請区分、申請予定時期、資料状況、希望納期を匿名化した範囲で共有してください。

  2. 2

    対応可否を確認

    必要資料、ヒアリング方法、納期、進め方を確認します。

  3. 3

    資料共有・ヒアリング

    合意後に、事業計画書案、ヒアリングシート、決算書などを共有いただきます。

  4. 4

    評価書を作成

    資料が揃っている場合、最短1日で事業計画評価書または作成用メモを納品します。

初回相談で確認したい項目

  • 相談者名または事務所名
  • 案件概要
  • 申請区分(認定・変更・更新など)
  • 申請予定時期
  • 既存の事業計画書案の有無
  • ヒアリングシートの有無
  • 直近年度の決算書の有無
  • 希望する支援範囲
  • 希望納期

よくある質問

誰が申し込めますか?

行政書士本人・行政書士事務所のほか、経営・管理ビザ関連の事業計画評価書を必要とする事業者、外国人経営者、支援専門家からご相談いただけます。

経営・管理ビザ申請の代理も依頼できますか?

申請代理は対応範囲外です。申請実務、制度要件の確認、許可可否に関する判断は行政書士その他の専門家にご確認ください。

更新申請でも必ず評価書が必要ですか?

更新申請では、専門家評価済みの事業計画書が一律に義務付けられているわけではありません。事業継続性や改正後基準への適合見込みを説明する補強資料として活用できる場合があります。

許可の見込みを判断してもらえますか?

許可可否や許可見込みの判断は行いません。事業計画書の経営面・収支面・事業性を整理し、評価書作成を支援します。

どのような資料が必要ですか?

既存の事業計画書案、ヒアリングシート、直近年度の決算書、売上・費用・資金計画に関する資料があると確認しやすくなります。初回相談では資料の有無と概要だけでも構いません。

料金はいくらですか?

基本料金は定額5万円です。対象範囲外の資料修正、追加調査、申請書類全体の作成が含まれる場合は、対応範囲を分けて確認します。

経営・管理ビザ関連の事業計画書評価書が必要な案件があれば、まずは概要をお送りください。

対応可否、必要資料、納期、進め方を確認して返信します。

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