設備投資をしたい

設備投資をお考えの中小製造業者のみなさまへ

下記のようなお悩みをお持ちではありませんか?

新製品を考案したが、試作のための金型費用が捻出できない

「射出成形の試作の金型代100万円と設計費20万円の合計120万円。量産用の金型治具費用700万円がかかるんですが、売れるかどうか分からないためずっとアイディアのままです。」

新サービスを実現するソフトウェア開発をしたいが、開発費が高く踏み切れない

「某業界に特化した、マッチングサイトをWebアプリケーションで開発したいと思っています。ですが、開発費が300万円ほどかかるため、資金がなく着手できません。100万円ぐらいなら用意できるんですが…」

新しい設備を導入すれば、受注できる仕事があるが、確実に受注が来るかわからないため、投資に踏み切れない

「今まで受注してきた精度から、ひとケタ厳しい精度を求められて困っています。現有設備だと、仕上げの手加工が入ってしまい、量産の数をこなせないんです。最新設備なら2次加工無しでいけるので、量産も楽にこなせるんだけど3000万円も出せないので困ってます。1000万円ぐらいならなんとかできるんですけどね~」

そんな中小企業様に朗報です。
設備投資の目的が国の方針と合致すれば、設備投資の2/3を国や自治体が資金援助してくれる支援があります。しかもその資金は返済不要です。
ここでは当社でお薦めしております、2つの補助金をご紹介いたします。

革新的設備投資支援助成金

東京都中小企業振興公社の革新的事業展開設備投資支援事業、全ての業種が対象!

最新機械設備の購入経費の助成が受けられます!

助成事業の概要

申請できる企業は?

平成29年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等
※購入した設備を設置するのは関東近郊でもOK!

助成対象期間

平成30年4月1日~最長平成31年3月31日
※この期間より前に購入した設備は対象となりません

助成率・助成限度額

小規模事業者(製造業で20名以下)の場合は、税抜き4500万(税込み4,860万円)の設備投資に対して、3000万円の助成金が得られます。

革新的設備投資支援助成金対象事業

申請者
区分
助成率 助成限度額 下限額
I. 競争力強化
中小企業者
A 1/2以内 1億円 100万円
I. 競争力強化
小規模企業者
B 2/3以内 3千万円 100万円
Ⅱ.成長産業分野 C 2/3以内 1億円 100万円

助成の対象となる事業

以下のⅠ.またはⅡ.のどちらかに該当すればOK! ほとんどはⅠに該当します。
Ⅱに該当する業種の方は、採択率アップ!

Ⅰ.競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

Ⅱ.成長産業分野

成長産業分野(1.医療・健康・福祉 2.環境・エネルギー 3.危機管理 4.航空機・宇宙 5.ロボット 6.自動車)の「支援テーマ」に合致した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに購入する事業

助成対象経費

最新機械設備の購入、搬入・据付に要する経費

  • (注)1基100万円(税抜)以上のものに限ります。
  • PC、サーバーは対象外です。
    • ものづくり補助金

      • 革新的な製品・サービスを開発したい
      • 新しく革新的な製品やサービスを考えているが、資金に余裕がない
      • 新製品の試作や実証実験をしたいが、資金の余裕が無い
        • 返済不要の補助金を活用して、あなたのアイデアを実現してみませんか?

          ものづくり補助金(正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」)

          「補助金とは」のページでも、ご紹介したとおり補助金にはいくつもの種類がありますが、中でも、製造業で注目されている補助金として、通称「ものづくり補助金」が挙げられます。2020年に実施される正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となりました。

          ものづくり補助金が中小企業に人気のワケ

          ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が実施する補助金制度です。
          従来、補助金は、技術開発や市場拡大など公共の利益の追求が目的だったため、研究開発や試作を行う大企業や大学の中心に交付されていました。
          一方、ものづくり補助金は、景気対策としての側面から、企業の設備投資を促進する狙いを持っており、製造設備など行う中小企業を中心に、交付される補助金となっています。
          これにより、補助金に関心がなかった事業者にも注目されています。

          ただし、ものづくり補助金では、補助の上限額や設備投資の必要・不要は類型により異なるので慎重な検討が必要です。
          さらに、実際に補助を受けられるか・補助金額がいくらになるかは「事前の審査」と「事後の検査」の結果次第。支払いも事業実施後となるので、こうした全体スケジュールを把握した上で申請事業の計画を立て、事前審査の書類作りと事後検査対応を確実に行う必要があります。
          ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われます。各事業者は、この公募要領に沿って申請書類その他を作成し、窓口となる最寄りの地域事務局に提出。地域事務局は、これを公正に審査し、採択・不採択を決定します。
          補助金の予算額や公募要領は毎年少しずつ異なりますが、直近では2018年(平成30年)2月28日に平成29年度補正分(予算規模1000億円)の公募が行われ、4月24日まで公募が行なわれています。この最新の公募要領に基づき、2018年版ものづくり補助金の申請について紹介しましょう。

          どんな会社、事業がものづくり補助金の対象なのか?

          ものづくり補助金は、認定支援機関(※)の支援を受けて革新的な商品や、サービスを開発する中小企業・小規模事業者を対象としています。
          日本国内に本社・開発拠点がある中小企業ならどこでも応募できますが、「中小企業かどうか」は業種ごとに規定があります。例えば製造業関連では、製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業で資本金3億円以下、従業員数300人以下の企業です。
          また、ゴム製品製造業(タイヤ・チューブ・工業用ベルトなどの製造業を除く)は、資本金1億円以下で従業員数900人以下の企業が中小企業と規定されています。

          ※「認定支援機関」とは
          中小企業の経営に関わる公的支援機関として、国が認定した各種の専門家や専門機関のこと。
          金融機関や税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士など、全国に2万5060機関(平成28年5月現在)が認定されており、中小企業の依頼に応じてこれらの専門家がチームを組んでサポートしてくれます。
          ものづくり補助金の申請では、この認定支援機関と連携した取組みが前提とされています。

          次に、交付にふさわしい事業や、ものづくり補助金の申請から交付に至る流れについて、見ていきましょう。

          ものづくり補助金交付にふさわしい事業とは?

          ものづくり補助金、申請から交付までスケジュール