早期経営改善計画の策定・伴走支援
資金繰りと利益の課題を整理し、
実行できる改善計画へ。
バリューアップ支援事業（Vアップ事業）は、資金繰りや採算管理などの基礎的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者のための制度です。まずは現状と制度利用の可否を整理します。
早期経営改善計画の申込みへこのような状況を、計画に整理します
- 資金繰りを見える形にして、判断の基準を持ちたい
- 利益が残らない理由を、数字と行動の両面から整理したい
- 金融機関に説明できる、実行可能な改善計画を作りたい
支援内容と成果物
初回の面談で課題、必要な資料、制度利用の条件を確認したうえで、計画策定と伴走支援の進め方を個別にご案内します。
経営の実態を整理
資金繰り、採算、事業の構造を確認し、改善すべき論点を整理します。
改善計画を作成
実態貸借対照表、計画損益計算書、資金繰り計画、アクションプランなど、制度で求められる内容を確認しながら計画を整えます。
金融機関との共有を支援
協議会への計画案の事前提出や、金融機関への説明に必要な段取りを、制度の手順に沿って確認します。
伴走支援の計画を確認
実施計画と伴走支援計画を整理し、制度利用後に必要となる決算期の継続的な見直しを確認します。
対象外となる可能性があるご相談：金融支援を伴う抜本的な再生が必要な場合は、別制度の検討が必要になることがあります。個別の法的判断や、経営者保証解除に向けた金融機関交渉は、対応可能な認定支援機関である弁護士等への確認が必要です。
2026年制度改定：旧制度との主な違い
ここでは、金融機関以外の認定支援機関による支援について、2026年3月31日以降の協議会利用申請分に適用される基本枠の主な変更点を示します。補助率は2/3で変更ありません。利用条件や対象費用は、個別の制度確認が必要です。
| 項目 | 旧制度 | 2026年改定後 |
|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3（変更なし） |
| 計画策定の上限 | 15万円 | 50万円 |
| 伴走支援の上限 | 10万円 （決算期5万円＋期中5万円） | 30万円 |
| 基本枠の合計上限 | 25万円 | 80万円 |
| 計画期間 | 1〜5年程度 | 3〜5年程度 少なくとも3年後の決算期まで |
| 伴走支援の期間・回数 | 計画策定後1年を経過した最初の決算時が必須、期中は任意 | 計画策定後最初の決算時から3年間、決算期を含め年2回以上が必須 |
| 伴走の対象業務 | 計画の実行そのものは含まない | 計画の実行支援（助言・指導等）も含む |
| 計画案の提出 | — | 金融機関への提出前に、協議会へ提出 |
| 新設の任意加算 | — | 事業承継先探索に伴う企業概要書の作成：対象費用の2/3、上限10万円（条件あり） |
| 変更なしの任意加算 | 経営者保証解除に向けた金融機関交渉：対象費用の2/3、上限10万円 | 経営者保証解除に向けた金融機関交渉：対象費用の2/3、上限10万円 |
| 追加事項 | アクションプラン、計画損益計算書等 | 実態貸借対照表、伴走支援計画を追加 |
共通の最大80万円を基準に比較
HKSの料金ではありません。この図は制度上の費用補助の上限を比較したもので、支給額や自己負担額を示すものではありません。
費用とお見積りについて
制度上の補助
基本枠は、計画策定支援費用と伴走支援費用について、税込の対象費用の2/3が補助対象となり、上限は合計80万円です。企業概要書の作成、経営者保証解除に向けた金融機関交渉は、基本80万円とは別の任意枠です。
HKSのお見積り
支援内容・事業規模を確認のうえ個別にお見積りします。費用補助の適用可否・対象経費・見積額により自己負担が決まります。上限を超える費用等は別途負担となります。
制度利用の流れ
必要資料や時期は、決算月や金融機関との状況によって異なります。初回の面談で、どこから始めるかを確認します。
現状、課題、制度利用の条件を確認します。
金融機関への事前相談と、企業・認定支援機関の連名による協議会への利用申請を進めます。
金融機関への提出前に、協議会へ計画案を提出します。
必要な計画を整え、金融機関へ提出して受取書等を確認します。
自己負担分の支払いと連名での支払申請を行います。協議会の支援額は認定支援機関へ直接支払われます。
計画策定後最初の決算時から3年間、決算期を含め年2回以上の伴走支援が制度上必要です。
よくあるご質問
補助上限80万円なら、自己負担も一律ですか？
いいえ。80万円は基本枠の補助上限です。費用補助の適用可否、対象経費、見積額により自己負担は異なります。
いつから伴走支援が始まりますか？
計画策定後最初の決算時から3年間、決算期を含め年2回以上の伴走支援が必要です。詳細な開始時期は決算月や手続きの状況により確認します。
経営者保証解除に向けた交渉も依頼できますか？
金融機関交渉の任意枠は、認定支援機関である弁護士等が行う場合に限られます。HKSが対応をお約束するものではなく、必要に応じて対応可能な専門家への確認が必要です。
東京都の追加助成と併用できますか？
他制度との併用可否や適用条件は個別に確認が必要です。初回面談で利用状況をお聞かせください。
まずは、今の状況をお聞かせください。
制度利用の可否、必要な資料、支援内容と費用の考え方は、専用フォームからお申し込みください。
早期経営改善計画の申込みへ制度の詳細は中小機構の公式案内をご確認ください。
