代表的な補助金

経営資源引継ぎ補助金

事業承継補助金のように、承継する事業を支援するものではなく、「経営資源引継ぎ」に係る手続きそのものについて支援するものになります。補助対象経費の「委託費」の項目において“M&A仲介・FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)等の専門家へ支払う費用”が対象です。

補助金額と認められる経費の種類

上限100~200万円
廃業を伴う場合は、売り手支援型(Ⅱ型)のみ450万円が上乗せされます。
もし廃業が実現しない場合、上限は200万円

補助上限額 補助率
買い手支援型(I型) 1. 経営資源の引継ぎを促すための支援:100万円
2. 経営資源の引継ぎを実現させるための支援:200万円
2/3
売り手支援型(Ⅱ型) 1. 経営資源の引継ぎを促すための支援:100万円
2. 経営資源の引継ぎを実現させるための支援:650万円
(産業費用上限450万円)
2/3

買い手支援型(I型)の場合

  • 謝金
  • 旅費
  • 外注費
  • 委託費
  • システム利用料

売り手支援型(Ⅱ型)の場合

  • 謝金
  • 旅費
  • 外注費
  • 委託費
  • システム利用料
  • 「廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)

※M&A仲介・FA等の専門家への費用は「委託費」に含まれ、「システム利用料」にはM&Aプラットフォームの登録料・利用料が含まれます。

申請者の要件

  • 最終契約書の契約当事者となる中小企業者

補助対象事業

  • 経営資源の引継ぎを促すための支援
    (補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合等が着手される予定の支援)
  • 経営資源の引継ぎを実現させるための支援
    (補助事業期間に事業業再編・事業統合等が着手され、かつ行われる予定である支援)

補助事業実施期間

交付決定日から最⻑で2021年1月15日(金)
※売り手支援型(Ⅱ型)の場合、「事前着手」が認められており、届出を出した者は2020年4月7日(火)以降の着手日とすることも可能

申請期間

  • オンライン申請:7/13(月)~8/22(土)19:00
  • 郵送:7/13(月)~8/21(金)当日消印有効

利用上の注意

事業引継ぎの場合、主にはM&A仲介・FA等の専門家に払う費用が多くなると思いますが、あくまで上限は200万円となっており、補助申請に係る書類作成・書類整備等の事務コストと比較することが重要です。補助対象経費に本補助事業申請に関する書類作成コストは対象外になっていますが、申請も含めて専門家の助力を仰ぐことも一つの案だと思います。また、「補助対象期間」が定められている点についても注意が必要です。事業引継ぎは、検討から実行までの期間が長期になりやすこともあり、着手に至るか否かにより、補助対象上限に影響が出るため、ある程度具体的に事業引継ぎを考えている場合に利用するとよいと思われます。