代表的な補助金

IT導入補助金

IT導入補助金とは

IT導入補助金(正式名称:サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)とは、生産性革命推進事業(※)に係る補助金の1つであり、中小企業者等が生産性の向上を目的に、ITツール(※)を導入する際に要する経費の一部を補助するものになります。 

以下、IT導入補助金2021版を前提に説明いたします。

ココがポイント!

・中小企業等の生産性向上を目的とした補助金

・経済産業省が推進している生産性革命推進事業の1つ

※生産性革命推進事業とは?
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資IT導入販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援することを目的とした事業で、中小企業基盤整備機構が主体となって推進している。IT導入補助金は「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」と並んで、生産性革命推進事業に該当。
※ITツールとは?
労働生産性の向上に資する①ソフトウェア②ソフトウェア(オプション)③役務(付帯サービス)の3つを意味し、例えば下記のようなものが挙げられる。

事業スキーム

【事業スキーム図】
IT導入補助金の申請までの流れは、以下のとおりです。

(参照元:IT導入補助金HP)

 

【事業の流れ】
具体的な主な流れは以下のとおりです。(下図をクリックすると拡大します)

(参照元:IT導入補助金HP)

 

上表のフローをもう少し細かくすると、以下のとおりになります。

通常の補助金は、補助金事務局と中小企業者(申請者)でやりとりをおこないますが、IT導入補助金については、ITツールを提供するIT導入支援事業者(※)が入ります。そのため、IT導入支援事業者と密に連携を取りながら進めていく必要があります。

※IT導入支援事業者とは?
中小企業等のパートナーとして、ITツールの説明、導入、運用方法のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのを行う事業者のこと。事務局及び外部審査委員会による審査で採択された事業者を指す。

申請できる対象者

【申請できる対象者】
・生産性の向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等(※)であること。
日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
・事務局が求める資料を事務局が別途定める期間内に、事務局が指定する方法で提出できること。
なお、開業したばかりの事業者も公募要領の要件を満たせば申請可能です。

【申請できない事業者①】
大企業からの出資や役員の受け入れが一定以上ある場合は、「中小企業・小規模事業者等」とみなされず、申請できません
IT導入補助金の公募要領を抜粋すると、具体的には下記の事例となります。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
大企業が自社の株式取得や出資をしていたり、役員が派遣されている場合は、申請要件に当てはまるか再確認しましょう。

申請できない事業者②】
自社がIT導入支援事業者として登録されている場合は、本事業に申請することができません
ただし以前は登録されていたが、今年度において登録されていない場合は申請可能です。

※中小企業・小規模事業者等とは?
業種ごとに「中小企業・小規模事業者等」の定義が異なっていますので、詳細は下表をご覧ください。(下表をクリックすると拡大します)

(参照元:IT導入補助金HP)

申請要件

【申請要件】
申請要件の主な重要点は下記のとおりです。

ココがポイント!

・直近月の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

「SECURITY ACTION」(※)「★ 一つ星」要件または「★★二つ星」要件を実施すること

・労働生産性の伸び率の向上が、1年後の伸び率が3%以上3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること

詳しくはIT導入支援事業者への問い合わせや公募要領をお読みいただきご確認ください。

※SECUTIRY ACTIONとは?
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定めており、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに2段階の取り組み目標が用意されており、IT導入補助金では下記の「一つ星」または「二つ星」の取り組みが必要です。


(参照元:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より)

補助額、補助率について

IT導入補助金2021の補助額及び補助率は以下のとおりです。(下表をクリックすると拡大します)

(参照元:IT導入補助金HP)

以下の項目で類型を詳しく説明していきます。詳細はIT導入支援事業者とどの枠に当てはまるかを確認しながら進めていきましょう。

A・B類型のポイント

A・B類型は通常枠と言われており、違いは①カバーする業務プロセス数(※)②高い補助額を受ける場合は、賃上げ目標が必須要件となる等の2点です。

①給与支給総額の増加目標が未達の場合
2021:「補助金の全部の返還を求める場合がある」 IT導入補助金2021では厳格に管理していく表現となっています。

②補助対象となるITツールの分類
2021では、ITツールの分類形態の図や説明文が大きく変わっています。

(IT導入補助金2021公募要領より抜粋)

公募要領を要約すると、中小企業等は、IT導入支援事業者と導入するITツールを選択し、必ず上図「大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1 単体ソフトウェア」が、下図に設定されたプロセス「P01~P06」を必ず1つ以上含んでいる必要がある、とされています。

(IT導入補助金2021公募要領より抜粋)

「大分類Ⅱ オプション」「大分類Ⅲ 役務」も補助対象経費として申請する場合は、「大分類Ⅰ ソフトウェア」に関する要件を満たす必要があります。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)

①特別枠の類型

(IT導入補助金2021公募要領特別枠より抜粋)
IT導入補助金2021ではA類型・B類型の要件に加えて非対面化を進めることが要件になっています。
具体的には以下のとおりです。
C類型:
業務の非対面化を前提とし、業務プロセス間で情報共有や連携を行うことで、労働生産性の向上に寄与するITツールを導入する場合を言います。
D類型:
業務の非対面化及びクラウド対応されていることを前提とし、遠隔地等複数の業務プロセスを可能にすることで、労働生産性の向上に寄与するITツールを導入する場合を言います。
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②特別枠で導入するITツールの要件
(IT導入補助金2021公募要領特別枠より抜粋)
公募要領を要約すると、A類型・B類型は「P01~P06」を必ず1つ以上含んでいることが要件でしたが、C類型・D類型では、プロセス「P01~P07」を必ず2つ以上含んでいる必要がある、とされています。

補助対象となる費用

IT導入補助金の補助対象経費は、以下のとおりです。

<対象経費>

通常枠:
ソフトウェア購入費用、導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用(※)

特別枠:
ソフトウェア購入費用、導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用(※)

ハードウェアに関する経費は通常枠では対象外ですが、特別枠ではハードウェアのレンタル費用のみ対象となっています。

また、主に以下の経費は対象外となります。

・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの
・ECサイト、ホームページ制作費
・恒常的に利用されないシステムやソフトウェア

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。IT導入支援事業者と相互に確認しながら、対象となる経費をしっかりと確認しましょう。

・事業終了後の事業実施効果報告については、5年間、年度毎に、ITツール導入後の効果報告を事務局が指定するポータルサイト上で行うことが義務付けられています。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿ってしっかりと管理しましょう。

具体的な事例

IT導入補助金の公式ページには他社事例が紹介されておりますので下記をご覧ください。

(参照元:IT導入補助金2021「ITツール活用者の話」)

申請手続き等について

申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)

本補助金に限らず、今後他の補助金もオンライン申請が増えていくと思いますので、IDの取得がおすすめです。

(参照元:GビズプライムID公式HP)

スケジュール

4次公募締切分:11月17日(水)17:00まで

詳しくは下記をご覧ください。
(参照元:IT導入補助金2021「スケジュール」)

まとめ

IT導入補助金2021の概要についてご紹介しました。

当社でもIT導入補助金の支援実績は多数ございますので、ご関心ありましたらぜひご連絡ください。