8テーマはそれぞれ独立した説明用の仮定試算です。合算できません。
表示する初年度費用は各効果から控除済みです。売上、原価、時間、費用などの条件が異なれば結果も変わります。実績や将来の利益を保証するものではありません。
値引き理由と条件が分散すると、対象売上に対して実現単価がどの程度下がったかを確かめにくくなります。
「この条件は、次の取引でも同じ扱いでよいのか」
対象案件、値引き理由、承認者、受注後の実現単価を同じ基準で確認します。数量・変動原価は一定という仮定です。
値上げではなく、値引き抑制による粗利改善を置いた説明例です。
対象売上5億円 × 実現単価＋1.5%
− 導入費100万円
＝ 初年度の営業利益改善目安
650万円導入費100万円を控除済み
数量・変動原価は一定、値引き承認を徹底する仮定です。
品質、数量、納期、支払条件を揃えずに単価を下げても、欠品や品質事故で損失になることがあります。
「値引き分を、物流や品質の事故で失わない条件にする」
対象仕入を切り分け、評価・切替に必要な費用を確認してから仕入先との条件を整理します。
削減率だけではなく、評価・切替費を最初に差し引いた説明例です。
交渉対象仕入9億円 × 削減率2.0%
− 評価・切替費150万円
＝ 初年度の営業利益改善目安
1,650万円品質・数量・納期・支払条件は同等の仮定
品質低下や数量削減による見かけの削減は含めません。
出荷件数が増えるほど、梱包や検品の手順に含まれる実支出が積み上がります。
「品質を落とさずに、何を見直せるだろう」
対象出荷、梱包・検品の実支出、破損率・誤出荷率を同時に確認し、手順整備と試行を行います。
出荷件数に実支出削減額を掛け、試行費を控除します。
対象出荷6万件 × 1件当たり削減140円
− 手順整備・試行費120万円
＝ 初年度の営業利益改善目安
720万円破損率・誤出荷率を悪化させない仮定
品質条件を満たすことが前提です。
返品配送、再梱包、値引き補填が別々に記録されると、対策すべき原因を選びにくくなります。
「件数と実支出を、同じ画面で確かめたい」
可避返品・誤出荷の件数と実支出を分け、照合改善に必要な費用と手順を整理します。
社内の固定人件費や顧客信用への影響は、この利益額へ含めず別に確認します。
返品配送等の実支出700万円 × 削減率30%
− 照合改善費60万円
＝ 初年度の営業利益改善目安
150万円可避返品・誤出荷250件を前提とした説明例
顧客信用の効果は別扱いです。
月末などに出荷が偏ると、残業や特急便で納期を埋める状態になり、現場と物流の負担が重なります。
「出荷を平準化して、例外対応を減らしたい」
出荷予定をならし、納期計画を見直します。残業時間と特急配送件数も月次で確かめ、例外対応を減らします。
残業と特急配送で実際に減る支出を確認します。通常勤務へ単に付け替えた人件費は削減額に含めません。
年4,000時間 × 2,400円 × 30%
＋ 年200件 × 8,000円 × 50%
− 運用整備費80万円 ＝ 初年度の営業利益改善目安
288万円残業30%減・特急便50%減の仮定
通年稼働・税引前の目安です。
原価評価在庫が増えると、資金が棚に滞留し、保管や取扱にも費用がかかります。
「資金7,500万円と、年の利益改善を別の枠で見る」
品番別の在庫を見える化し、卸売では15%圧縮を仮定します。欠品・廃棄値引きなし、支払条件一定で売上を維持できるかも確認します。
年間の営業利益改善は、削減できる外部保管・取扱費から分析・運用費を引いた額です。
一時的な原価資金の解放。営業利益には含めません。
年間の保管・取扱費から分析・運用費を控除した利益改善目安。
資金：原価評価在庫5億円 × 圧縮率15%
利益：7,500万円 × 保管・取扱費率7% − 分析・運用費125万円
＝ 初年度の営業利益改善目安
400万円資金7,500万円は利益へ足しません
購買状況や休眠・失注の理由が分からないと、顧客に合った次の提案を考えにくくなります。
「顧客の課題を聞き、次の提案につなげたい」
取引履歴と顧客の課題を確認し、休眠・失注理由に合わせて再提案します。効果は売上ではなく、限界利益で確認します。
回復売上そのものを利益とせず、限界利益から追加営業費を控除する説明例です。
年間回復売上6,000万円 × 限界利益率22%
− 追加営業費300万円
＝ 初年度の営業利益改善目安
1,020万円値引き・追加配送費を前提へ反映する仮定
通年稼働・税引前の目安です。
例外対応を減らしても、月次の数字で確認しなければ元の状態へ戻っていることに気づきにくくなります。
「年間目標を、現場が確認できる月次の数字にする」
年間1,200時間の残業削減を、月100時間の目標として追跡します。KPI設計・運用費は05の運用整備費に含む前提です。
これは05の改善額を管理する例であり、追加の利益を生む試算ではありません。
月100時間の残業削減を追跡
→ 年間目標288万円は05の再掲
→ 追加利益は0円
追加 0円05の288万円と二重計上しません
月の進捗値は仮定の管理例で、実績利益ではありません。