商品別・顧客別の利益が見えない
売上は伸びていても、どの商品・どの顧客が本当に利益に貢献しているか判断しにくくなります。
年商10億円から100億円の製造業・卸売業向け
見えない利益構造を可視化し、利益を生み続ける経営体制へ。
専用のシステムを使って、商品別・顧客別・工程別・原価別の収益構造をデータで明らかにします。 利益改善の打ち手を明確にし、経営判断とPDCAサイクルの定着まで伴走します。
- 対象
- 製造・卸売
- 手段
- 専用システムで可視化
- 料金
- 個別見積もり
PROFIT STRUCTURE
利益創出 = 価値創出
B2B価値は、顧客の利益・キャッシュにつながって初めて評価されます。
製造業
製品 × 工程 × 原価
卸売業
商品 × 顧客
PDCA
正しいことを、正しく、必要なだけ実行する仕組みに接続します。
対象となる相談
売上はある。けれど、どこから利益改善に着手すべきかで迷う経営へ。
事業規模が大きくなるほど、商品数・顧客数・工程数・取引条件が増え、部門ごとの情報も分断されます。その結果、改善の必要性は分かっていても、どこから着手すべきかが見えにくくなります。
本サービスでは、利益構造を可視化し、経営会議と現場の行動につながる重点課題へ整理します。
よくある論点
このような相談に対応します。
工程別・原価別の実態がつかめない
製造現場では、製品と工程、原価の関係が複雑化し、改善余地が埋もれやすくなります。
値引き・配送・在庫の影響が埋もれる
卸売業では、取引条件や物流・在庫の影響が採算表に現れにくくなります。
改善テーマが多く、優先順位が決まらない
やるべきことが多く見えるほど、どこから着手すべきかが曖昧になります。
経営会議の議論が現場に落ちない
共通の数字がないと、会議の結論が抽象的なまま終わりやすくなります。
改善活動が属人化して続かない
経験と勘に頼った判断では、経営会議や現場活動に再現性が生まれにくくなります。
対応範囲
対応範囲外を明確にした上で支援します。
対応範囲外
- 税務申告、税務判断、会計監査
- 法律判断、労務判断、契約交渉の代理
- 融資実行・補助金採択・利益向上の結果保証
- 会計システム・ERP導入代行そのもの
- 詳細な市場調査・現地調査を主目的とする業務
- 他士業の独占業務に該当する可能性がある業務
解決の考え方
専用のシステムで利益構造を見える化し、経営判断に接続します。
データを整え、収益構造を可視化し、打ち手を決め、PDCAへつなぎます。業種ごとの見えにくさも分けて整理します。
Data
データを整える
Visualize
収益構造を可視化する
Decision
打ち手を決める
PDCA
実行を定着させる
製造業で起きやすいこと
「製品 × 工程 × 原価」が複雑化し、儲かる製品と手間のかかる製品の差が見えづらくなります。
卸売業で起きやすいこと
「商品 × 顧客」の採算が見えづらく、値引き・配送・在庫・取引条件の影響が埋もれます。
具体例
値上げ｜低利益率商品の炙り出し
「価格改定」は最速で利益創出を可能にします。一方で、安易な「全品一律値上げ」は顧客離反リスクを高めます。 売上上位かつ利益率が低い商品に絞り、影響範囲を抑えつつ効果を最大化するのがカギです。
※以下は参考シミュレーション例です。数値は企業により異なり、利益向上の結果を保証するものではありません。
低利益率商品
売上上位 × 利益率低の乖離
- 全社平均粗利率
- 12.9%
- うち、低利益率側の平均
- 6.2%
価格見直しシミュレーション（利益増）
| 対象 | 売価 3% UP | 売価 5% UP | 売価 10% UP |
|---|---|---|---|
| 上位100商品の価格見直し | 788万円 | 1,314万円 | 2,628万円 |
| 対象全商品の価格見直し | 1,993万円 | 3,321万円 | 6,642万円 |
- 顧客ごとの取引背景（リベート・値引き経緯）を踏まえ、「許容／要改善」を社内議論する材料になります。
- 価格改定の実行では、顧客関係と離反防止を考慮した進め方まで、可視化実施後に伴走支援できます。
納品物
経営会議と現場で使える形で整理します。
現状把握メモ
利益構造の可視化資料
重点課題リストと優先順位表
改善打ち手のたたき台
経営会議用の説明資料
PDCA運用の進め方案
進め方
現状把握からPDCA定着まで、段階的に支援します。
-
1
相談概要を送信
業種、年商規模感、相談したい論点、既存データの有無を共有してください。
-
2
対応可否を確認
必要資料、進め方、お見積もりを確認して返信します。
-
3
データ共有・ヒアリング
合意後に、可視化に必要な資料を共有いただき、現状を整理します。
-
4
可視化と重点課題設定
利益構造を見える化し、着手すべき課題の優先順位を決めます。
-
5
必要に応じて伴走
経営会議と現場PDCAをつなぎ、実行が続く運用へ落とし込みます。
初回確認
初回相談で確認したい項目
- 会社名・業種・年商規模感
- 製造 / 卸売の区分
- 主な商品・顧客構造
- 既存の採算管理・原価管理の有無
- 相談したい論点
- 希望する支援範囲
- 希望時期
TARGET
このような企業に適しています。
- 年商10億円から100億円規模の製造業・卸売業
- 既存の資源を活かして、利益改善に取り組みたい会社
- 商品別・顧客別・工程別・原価別の採算を把握したい会社
- 経営会議と現場改善を数字でつなげたい会社
- 属人化した改善活動を、組織として継続できる形にしたい会社
料金
料金は個別お見積もりです。
業種、データ状況、希望する支援範囲（診断／伴走）によって作業量が変わるため、初期LPでは一律料金を掲載しません。相談フォームから概要をお送りいただいた後、対応可否とあわせてお見積もりします。
- 無料相談・お見積もり相談はフォームから受付
- 税務判断・結果保証は料金対象外（対応範囲外）
- 正式契約前に、支援範囲と進め方を確認します
FAQ
よくある質問
誰が申し込めますか？
年商10億円から100億円規模を目安とした製造業・卸売業の経営者、後継者、経営幹部からのご相談を想定しています。規模が前後する場合も、まずは概要をご相談ください。
どのようなツールで可視化しますか？
製造業・卸売業の利益構造を可視化するための専用のシステムを使用します。手元の売上・販売データから、伸ばすべき顧客・商品などを整理し、経営判断につなげます。
税務判断や融資の保証も依頼できますか？
税務判断、法律判断、融資実行・補助金採択・利益向上の結果保証は対応範囲外です。必要に応じて適切な専門家と連携してください。
どのような資料が必要ですか？
商品・顧客・売上・原価・工程に関する既存資料があると確認しやすくなります。初回フォームでは詳細資料の添付は求めず、必要資料は個別にご案内します。
講座とサービスの関係は？
利創経営の考え方を土台にしています。講座の進行に応じて、LP上のフレーム説明は今後更新します。
相談
利益構造の見える化について相談する
まずは、現在の収益管理・商品別採算・顧客別採算・工程別原価の状況をお聞かせください。 対応可否、必要資料、進め方、お見積もりを確認して返信します。
初回フォームでは、機密性の高い明細データや取引先の詳細は送付しないでください。必要な場合は受付後にご案内します。