広報費やEC制作費が軒並み軽減の中、使える補助金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」 のご紹介

今回は、「東京都の使い勝手の良い補助金」についてご紹介します。

はじめに

昨今、中小企業庁の補助金（ものづくり補助金、小規模事業者補助金、事業再構築補助金等）は、採択率の減少により競争率が激化し、申請書の執筆枚数が増加するなど、資料作成の負荷が大きくなっています。

また、様々な制約が加わることで、申請書作成自体への人的負担が増している状況が見受けられます。

この状況の背景には、コロナ禍で多くの不正受給があったことが一因とされており、それが補助金バブルと呼ばれる現象を引き起こしたとも言われています。

「広報費」は軒並み、経費計上自体が削減、または大幅縮小傾向

近年、中小企業向けの補助金プログラムにおいて、広報費用やウェブサイト制作費用が削減される傾向が顕著になっています。

特に、コロナ禍を契機として広報費用に多くの補助が割り当てられていたものの、2023年以降、その比率が減少しています。代表的な補助金である「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」、そして「IT導入補助金」の現状を確認してみたいと思います。

・ものづくり補助金

かつては広報やECサイト制作にも利用できましたが、現在は生産プロセスの自動化やデジタル化、省力化への投資が中心になっています。この補助金は革新的な製品やサービスの開発を支援することが目的であり、広報関連の支援は削減される一方、省人化への投資が拡大されています

・小規模事業者持続化補助金

この補助金もかつては広報費やウェブ制作に充当されることが多かったものの、最近ではIT化や業務効率化に重きを置いています。広告宣伝に充てる予算が削られ、より本質的な経営改善や業務改革に焦点が当たっています​。

・IT導入補助金

かつてECサイトの構築も対象でしたが、現在ではECサイト制作は補助対象外となっています。IT導入補助金は、デジタル技術の導入による生産性向上を目的としており、今では顧客管理や業務管理などに関するシステム導入が主な支援対象となっています​

・まとめ

このように、中小企業庁の補助金は、広報費用やウェブサイト制作に対する支援が減少する一方、デジタル化や省力化への投資が重視されています。中小企業にとっては、これに対応するための戦略転換が求められる時代となっています。

具体的に、どのような経費項目が削減されているかというと、事業実施に伴う広報費の削減が目立ちます。

特に、ホームページ制作（ECサイトを含む）が不可となったり、広報費の予算が事業全体の1/4までに制限されるなど、厳しい縮小規制があるようです。

例えば、以前はECサイトの制作に使いやすかったIT補助金も、現在では全面的にECサイトの制作が対象外となっています。

 

令和6年度新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

このように、今まで事業所の事業推進の原動力となった主要な補助金が使いにくくなったのは非常に残念なことです。

しかし、東京都（窓口：（公）東京都中小企業振興公社）の補助金では、そうした規制が少なく、申請書作成の負担も少ないと思われる新たな補助金が登場しています。

それが、令和6年度新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業です。

リンクはこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html

この補助金の特徴は以下のとおりです。

補助事業の要件は「深化」と「発展」

 

補助対象経費

 

申請期限は毎月（年度末まで）

まとめ

内容をまとめると、既存事業の「深化」と「発展」という東京都が定義する新規事業を行うことが求められます。

そして、それに必要な資金であれば、機械などの設備費でも、システム構築などのソフトウェア開発費でも、店舗賃貸料でも、広報費（ホームページ制作や改修、ECサイトの構築やECモールへの出店）、コンサルタント費用などがほぼ規制なく申請可能です。

このような補助金は非常に貴重です。もし新規事業展開を検討中であれば、この有用な補助金を活用し、資金的支援を受けながら頑張っていただければと思います。

さいごに

今回は、「令和6年度新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

なお、HKSでは補助金申請において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。