設備投資をしたい

設備投資をお考えの中小企業者のみなさまへ

みなさまは、次のようなお悩みをお持ちではありませんか?

  • 新商品を考案したが、施策のための金型費用が捻出できない
  • 新サービスを実現するソフトウェア開発をしたいが、資金が足りない

このような中小企業者の悩みに応え、設備投資やシステム構築を後押しするのが補助金です。

国が運営する補助金には、補助対象として設備投資の費用を含むものがいくつもあります。

しかし、補助金によって、補助を受けられる事業者、投資の対象、経費の範囲、金額や補助率もマチマチ。

自社が置かれた状況次第で、使えたり、使えなかったり。

ここでは、設備投資に使える、国(経済産業省)が運営する主要な補助金の概要をご紹介します。

じっくり検討し、補助金のメニューの中から、自社にぴったりの補助金を見つけてください!

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通称は「ものづくり補助金」

2014年から実施されている歴史ある補助金であり、設備投資のための補助金として最も一般的です。

申請時には、設備投資を行って取り組む事業の革新性、優位性・収益性が審査されます

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 <一般型>
補助対象者 中小企業・小規模事業者等
補助対象事業の概要 「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助金額 【通常枠】 100万円~1,000万円
補助率 【通常枠】 1/2  小規模事業者: 2/3
補助対象経費 機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、技術導入費 等
備考 ・「一般型・低感染リスク型ビジネ枠」は、補助率が2/3にアップし、販売促進費、広告宣伝費も補助対象
・「一般型」以外に「グローバル展開型」がある

弊社(HKS)がご支援させていただいた採択事例には、次のような取組があります。

<事業者> <補助対象経費>
家具・装備品製造業 天然木の素材を活かした加工精度と生産性向上を実現するための、木材の表面加工機導入
補助的金融業 新規考案した電子マネーの管理システムとスマホアプリの開発

 

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事業再構築補助金

2021年に登場。予算規模(1.1兆円)、交付される補助金額(max 8,000万円)と、これまでになく高額で注目を集めています。

補助対象となる事業再構築の取組は、事業再構築の定義に合致することが必要です。

取組は設備投資を行うことが前提となっており、建物の建設・改修に要する費用も補助対象です。

事業再構築補助金
補助対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少した、中小企業者等および中堅企業等
補助対象事業の概要 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために行う、事業再構築の取組(新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編)
補助金額  【通常枠】
<従業員数20人以下> 100万円~4,000万円
<従業員数21~50人> 100万円~6,000万円
<従業員数51人以上> 100万円~8,000万円
補助率 【通常枠】
・中小企業者等 2/3  (6,000万円を超える部分は 1/2)
・中堅企業等 1/2  (4,000万円を超える部分は 1/3)
補助対象経費 設備投資(含む建物の建設・改修)への支援に加えて、広告宣伝・販売促進費等も補助される
備考 ・中小企業者等の補助率が3/4となる「緊急事態宣言特別枠」など、要件や補助率・補助上限額の異なる各種の枠あり

弊社(HKS)がご支援させていただいた採択事例としては次のような取組があります。

<事業者> <補助対象経費>
無店舗小売業 越境EC進出のための販売サイト構築、買取サイト再構築、受注・在庫一元管理システム導入の費用
飲食店 注文の一括管理が可能な独自のテイクアウト・デリバリーシステムの導入

 

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IT導入補助金

投資の対象がITツールの場合は、「IT導入補助金」が利用できます。

ITツールは、予め事務局に登録されたツールから選択します。

IT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)と連携しながら、事業者のニーズに則したツールを導入し、その費用の一部が補助されます。

IT導入補助金
補助対象者 中小企業・小規模事業者等
補助対象事業の概要 生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、ITツールを導入する事業
補助金額 【通常枠】
<A類型> 30万円~150万円未満
<B類型> 150万円~450万円以下
補助率 【通常枠】 1/2
補助対象経費 ソフトウェア費、導入関連費
備考 ・ソフトウェア導入によって効率化される業務プロセスが、A類型は1以上、B類型は4以上
・「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」は、補助率が2/3、ハードウェアレンタル費等も補助対象となる

弊社(HKS)がご支援させていただいた採択事例としては次のような取組があります。

<事業者> <補助対象経費>
印刷業 地域の商品を販売するECサイト構築
老人福祉・介護事業 高齢者向け買い物代行サービス用のECサイト構築

 

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事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

事業承継やM&Aを契機に行う「経営革新」の取組みを支援する補助金です。

補助対象となる取組の範囲が広く設定されており、対象経費の設備費は店舗・事務所の工事費を含む設定です。

令和3年当初予算分の募集は終了しましたが、補正予算での継続が見込まれています。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)
補助対象者 事業承継の要件を満たす中小企業者等
補助対象事業の概要 経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として承継者が行う、経営革新等に係る取組(新商品開発、販路拡大、生産性向上等)
補助金額 【経営者交代型】 100万円~250万円
【M&A型】 100万円~500万円
補助率 1/2
補助対象経費 設備費(店舗・事務所の工事費を含む)、人件費、自社で行う広報費・マーケティング調査費等が補助される
備考 ・「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」は、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費(専門家経費等)の一部を補助

弊社(HKS)がご支援させていただいた採択事例としては次のような取組があります。

<事業者> <補助対象経費>
木造建築工事業 事務所(商談室)の改装費

 

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おわりに

設備投資の際に利用できる補助金・助成金は、厚生労働省が公募するものや、自治体が公募するものもあります。

これらは、経済産業省が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」や、中小企業基盤整備機構が運営するビジネス支援サイト「J-net 21」で検索することができます。

ミラサポPlusへのリンクはこちら

J-Net 21 へのリンクはこちら

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