代表的な補助金

事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦、M&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者を後押しするため、その経費の一部を補助するものです。事業承継・引継ぎ補助金は、下記の2種別・4類型があります。

経営革新型は、事業承継を契機とした経営革新等の新たな取組みに要する費用への支援です。一方、専門家活用は、事業承継時に発生する専門家(士業など)への委託などの費用を支援するものです。

経営革新型 【Ⅰ型】

経営者交代型

事業承継を契機として、経営革新等に取り組む事業者への⽀援。

経営者交代とは、親族内事業承継や社内事業承継、外部人材招聘などを指します。承継者が個人事業主の場合は事業譲渡、法人の場合は原則として同一法人内での代表者交代が対象となります。

Ⅱ型】

M&A型

事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む事業者への⽀援。

事業譲渡・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転などが該当します。

専門家活用 Ⅰ型】

買い手支援型

事業を引き継ぐ方に対して、事業引継で⼠業専⾨家等を活⽤するときの費⽤の一部を補助

経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことや、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれることが求められます。

【Ⅱ型】

売り手支援型

事業を第三者に継承したい方に対して、事業引継で⼠業専⾨家等を活⽤するときの費⽤の一部を補助。

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれることが求めれます。

※経営革新型の補助対象事業は、公募要領に下記と定義されています。

    1. 中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取であること。
    2. 補助対象事業は、以下に例示する内容を伴うものであり、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の署名がある確認書により確認される事業であること。
      1. 新商品の開発又は生産
      2. 新役務の開発又は提供
      3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
      4. 役務の新たな提供の方式の導入
      5. 事業転換による新分野への進出
      6. 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等

経営革新型の補助金額・対象経費・要件・審査ポイント

1.補助率・補助上限額

類型 補助率 補助下限額 補助上限額 上乗せ額(※)
【Ⅰ型】経営者交代型 1/2以内 100万円 250万以内 +200万円以内
【Ⅱ型】M&A型 500万円以内

※廃業費用を活用した場合の補助上限額は、それぞれの欄に示す額に200万円が追加されます。

2.補助対象経費

補助対象経費は下記の費目です。交付決定日以前に契約・発注した経費は補助対象経費となりません(事前着手は認められていません)。

.事業費

人件費 補助対象事業に要する賃金
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
産業財産権等関連経費 補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

 Ⅱ.廃業費(上乗せ額に計上可能なもの)

廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用
(【Ⅱ型】M&A型のみ計上可)
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

3.経営革新型における事業承継の要件

現在公募期間中の「令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」では下記と定められています。

2017年4月1日から補助事業期間終了日又は、2021年12月31日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間でM&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと

また、事業承継が申請時点で完了していない場合、補助対象者となる承継者の代表者は、下記要件のいずれかを満たす必要があります。

  1. 経営経験を有している(事業)者
    1. 対象企業の役員として3年以上の経験を有する者
    2. 他の企業の役員として3年以上の経験を有する者
    3. 個人事業主として3年以上の経験を有する者
    4. 上記について、2021年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
  2. 同業種での実務経験などを有している(事業)者
    1. 対象企業・個人事業に継続して6年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
    2. 対象企業・個人事業と同じ業種において通算して6年以上業務に従事した経験を有する者
      ※上記について、2021年12月31日までに上記基準の年数を超えること。
  3. 創業・承継に関する下記の研修等を受講した(事業)者
    1. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた者
    2. 地域創業促進支援事業(平成29年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業)を受けた者
    3. 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者
      ※補助事業期間内に受講する場合を含む。

4.審査のポイント

公募要領には、書面審査のポイントとして4点あげられています。全て経営革新に関わる内容です。

  1. 経営革新等に係る取組の独創性
    技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
  2. 経営革新等に係る取組の実現可能性
    商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
  3. 経営革新等に係る取組の収益性
    ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
  4. 経営革新等に係る取組の継続性
    予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画に妥当性・信頼性があること。

申請時にはJGrantz(電子申請)で、上記のポイントを踏まえて、下記6点についてそれぞれ1000字以内で記入する必要があります。

  • 経営革新の各事業(引き継いだ事業/既存事業(引き継いだ事業以外))における相互作用性・相乗作用性
  • 事業計画通りに進まない場合の事業継続のための工夫
  • 経営革新等に係る取組で独創的なもの
  • 経営革新等に係る取組の実施内容
  • 経営革新等に係る取組の実施時期事業の体制(事業実施に必要な人員確保状況、販売先等の事業パートナーとの有効なネットワーク状況等)
  • 経営革新等に係る取組の収益性

加点項目は下記のとおりです。

  1. 公正な債権者調整プロセス等を経て、2017 年4 月1 日から交付申請時までの間に、各プロセスの支援基準を満たし、債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合
  2. 「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること
  3. 交付申請時に有効な期間における経営力向上計画の認定、経営革新計画の承認又は先端設備等導入計画の認定書を受けていること
  4. 交付申請時に地域おこし協力隊として地方公共団体から委嘱を受けており、かつ承継者が行う経営革新等に係る取組の実施地が当該地域(市区町村)であること
  5. M&A型(Ⅱ型)の申請にあたって、認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けていること
  6. M&A型(Ⅱ型)の申請にあたって、第三者により補助対象事業となる事業承継の形態に係るPMI 計画書(100 日プラン等)が作成されていること

専門家活用の補助金額・対象経費・要件・審査ポイント

1.補助率・補助上限額

類型 補助率 補助下限額 補助上限額 上乗せ額
【Ⅰ型】買い手支援型 1/2以内 50万円 250万以内 (なし)
【Ⅱ型】売り手支援型 +200万円以内

売り手支援型のみ、廃業費用を活用した場合の補助上限額が200万円を上限に上乗せされます。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが 補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。

2.補助対象経費

.事業費

謝金 補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 補助対象事業を実施するために必要な国内出張及び海外出張に係る経費(交通費、宿泊費)の実費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
システム利用料 事業再編・事業統合等に伴う承継先又は被承継先候補とのマッチングのためのプラットフォーム等への登録料及び利用料
保険料 M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とする保険契約等に係る保険料

Ⅱ.廃棄費用(【Ⅱ型】売り手支援型のみ)

廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

3.専門家活用での事業承継(経営資源引継ぎ)の要件

現在公募期間中の「令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」では下記と定められています。

補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であることと

経営革新型と期間の定義が異なります。「補助事業期間」に限定されている点にご注意ください。なお、

承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われていない(例:事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継等)と事務局が判断した場合は対象外とする。

とされています。

4.審査のポイント

審査は、「補助対象者」と「 補助上限額、補助率」に適合しているかの資格要件の審査後、書面審査があり、下記の観点で評価されます。

買い手支援型(Ⅰ型)
  • 経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
  • 財務内容が健全であること
  • 買収の目的・必要性
  • 買収による効果・地域経済への影響
売り手支援型(Ⅱ型)
  • 経営資源引継ぎの計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
  • 譲渡/廃業の目的・必要性
  • 譲渡/廃業による効果・地域経済への影響

加点項目は下記のとおりです。

  1. 経営力向上計画の承認を得ており、経営力向上計画の承認通知を交付申請時に提出した場合
  2. 経営革新計画の承認を得ており、経営革新計画の承認通知を交付申請時に提出した場合
  3. 地域未来牽引企業の認定を受けており、地域未来牽引企業の認定通知を交付申請時に提出した場合
  4. 中小企業の会計に関する基本要領を遵守しており、顧問会計専門家印のあるチェックリストを交付申請時に提出した場合
  5. 中小企業の会計に関する指針を遵守しており、顧問会計専門家印のあるチェックリストを交付申請時に提出した場合

補助金交付までの流れ

現在公募中の令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金では事前着手が認められていません。交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が補助対象経費となります。

経営革新型では、認定経営革新等支援機関への相談が必須です。申請にあたり、支援機関の確認書が必要となっています。HKSも認定支援機関ですので、ご相談ください。

補助金申請の公募期間

現在公募期間中の「令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」では下記となっています。

公募期間 2021年9月30日(木)〜2021年10月26日(火)18:00まで
交付決定日 2021年11月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間 交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き 2022年3月下旬(予定)

補助金申請が採択された場合、その対象事業を実施する期間も定められています。昨年の事業承継補助金の場合、交付決定日から2021年12月31日までの間に実施しなければなりません。また、該当事業の完了日から概ね30日以内に実績報告を行う必要があります。

受付は電子申請のみ

jGrants(補助金の電子申請システム)を利用しての電子申請が必要です。また、交付申請においてもjGrantsを利用する必要があります。

jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。このアカウントの発行には、通常2週間かかると言われています。またものづくり補助金や事業再構築補助金など、他の補助金申請でも必要なIDです。応募を考えられている未申請の事業者様には、早めの申請をおすすめいたします。

問い合わせ先

令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金


HKSは経営革新等支援機関です。事業承継・引継ぎ補助金の支援も行っております。この補助金は、事業承継を機会として経営革新に新たに取り組むことがポイントです。HKSのコンサルタントは単なる申請支援だけではなく、事業計画の具体化もサポートします。ご検討されている事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。