販売促進をしたい

販売促進をしたい小製造業者のみなさまへ

下記のようなお悩みをお持ちではありませんか？

そういう時に利用したいのが補助金制度です。
補助を受けられる会社の条件は制度によって様々なので、事前に内容をしっかり把握しておいた方がいいでしょう。

詳しく内容が知りたいという方に、小規模事業者向けの補助金、「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度です。
小規模事業者は人的リソースが限られています。人件費や予算が障壁となって、新たになにか施策に取り組もうとしても、なかなか実行できなくなりがちです。そのような状況を抜け出す手助けとなるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
補助金の対象者や実際に申請するときのステップを説明していきます。

補助金を受け取れる対象者

補助金の補助率は補助対象経費の3分の2以内で、上限額は50万円と決められています。
補助金を受け取れる小規模事業者とは、法律によると常時使用する従業員が20人以下の事業者と定義されています。事業の種類によっては従業員数が変化するため、自社がどこにあてはまるのかチェックしておきましょう。

業種	従業員数
卸売業・小売業	常時使用する従業員数 5人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員数 20人以下

補助対象になるのは株式会社や合同会社を含む会社や個人事業主だけです。
一般社団法人やNPO法人などは含まれません。また、常時使用する従業員には下記の人は含まれません。
従業員数を把握する上で、下記該当者は除いた人数をカウントするので間違えないようにしましょう。

常時使用する従業員には含まれない人

• 会社役員
• 個人事業主本人
• 期間を定めて雇用されたパート労働者

対象になっている事業

商工会議所とともに作成した経営企画をもとに行われる、販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みが補助金の対象となります。たとえば、新たな販路を獲得するための広告費も補助金対象です。自社商品を通信販売するためのECサイトの開発も、補助金制度に該当する取り組みです。これまで積極的に取り組むことができなかったマーケティングを行うことができます。

また、業務を効率化するためのシステムを導入する費用も、補助金対象となります。対象となる取り組みについての詳細は公募要領を確認する必要があります。PRといった販路開拓の取り組みや、業務効率化を助けるシステムが主な対象となります。

補助金を申請するときのステップ

補助金を申請するときのステップは、大きく4つに分かれています。

※Step1からStep4をすすめるときに、商工会議所の支援を受けることができます。
※Step4で応募者全員が必要となる提出書類は下記のとおりです。

法人や個人事業主によって追加で必要な書類もあります。詳しい情報は公募要領をご確認ください。

• 小規模事業者持続化 補助金事業に係る申請書
• 経営計画書
• 補助事業計画書
• 事業支援計画書
• 補助金交付申請書
• 電子媒体（CD-R・USB メモリ等）

最後に

小規模事業者持続化補助金以外にも、助成制度や補助金制度があります。これまで予算を圧迫していた事業が補助対象になり、これまでできたくてもできなかった販促施策に取り組めるようになる可能性があるのです。