代表的な補助金

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

事務局ホームページ
公募要領(第2回)5/24版
事業再構築補助金の概要3.0版

令和2年度の事業再構築補助金の予算額は、業態転換支援に対して1兆円超を確保されており、持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけと考えられます。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業等に対し、思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

なお、公募は1回だけでなく、令和3年度にも複数回実施する予定となっています。

第2回応募は5/20に開始されました。
(申請は5/26開始予定→7/2〆切)

ココがポイント!

・中小中堅企業(個人事業主含む)と広範囲を対象とした施策

・1社あたり交付額が100万~1億円と高額な補助金交付額

・実施期間2年で採択者数が55,000社程度と大規模な施策

申請要件とは

「事業再構築指針」と「事業再構築指針の手引き」

事業再構築指針
事業再構築指針の手引き

事業再構築指針の手引きについての記事はコチラ

コロナ以前と比較して売上高が減少している中小企業等が、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と共に策定し、ある一定以上の生産性向上の目標を達成することです。

具体的には以下の3つとなっています。

1.売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定すること。

なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。当社も認定経営革新等支援機関として認定されています!

【中小企業の定義】

以下リンクの「中小企業の定義」をご参照下さい。

・中小企業の定義     

(参照元:経済産業省)

・中堅企業の範囲については現在調整中ですが、「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」となっています。

補助額、補助率について

事業再構築補助金の補助額及び補助率は以下の通りです。

※2/6更新! 下記に加えて「特別枠」制度が発表されました。

特別枠の記事についてはコチラです!

 

中小企業(通常枠)
補助額は、100万円以上6,000万円以下で、補助率は3分の2です。

 

中小企業(卒業枠)※400社限定
補助額は、6,000万円超~1億円以下で、補助率は3分の2となります。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

 

中堅企業(通常枠)
補助額は、100万円以上8,000万円以下で、補助率は2分の1です。ただし、補助額が4,000万円超の場合は、補助率が3分の1となります。限定数は無く、多くの中堅企業はこちらに該当すると思われます。

 

中堅企業(グローバルV字回復枠)※100社限定
補助額は、8,000万円超1億円以下で、補助率は2分の1です。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

【重要】通常枠の加点と特別枠

・緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行います。

・さらに、これらの事業者向けに「特別枠」を設けて補助率を引き上げます。もし「特別枠」で不採択となったととしても、加点の上、通常枠で再審査されます。

補助対象となる費用

事業再構築補助金は、設備費のほか建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助される点が特徴です。

※新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

<対象経費>

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が含まれます。

※ただし、以下の経費は対象外となります。

・補助対象企業の従業員の人件費及び旅費

・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(PC、スマホ、家具等)の購入費

・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定について

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには合理的で説得力の高い事業計画を策定することが必要です。

そのため、事業計画については認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定していきましょう!

事業計画に含めるべきポイントの例・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業再構築の必要性

・事業再構築の内容(提供する製品・サービス、導入設備など)

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスク及び解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値の増加を含む)

なお、具体的な審査項目は公募要領の発表後にご紹介いたします。

事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目になる可能性があります。

一般に、事業計画の策定には時間がかかりますので、早めに上記のポイントをご検討いただくことをオススメします!

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。なお、概算払制度を設ける予定となっていますが、補助金交付要綱等に基づき、補助金の使途はしっかりと確認しましょう。

・事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後5年間、経営状況等について、年次報告が必要となります。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿ってしっかりと管理しましょう。

事前着手承認制度

・補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。

・公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。なお、補助金申請後に不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

具体的事例とは

事業再構築補助金は、コロナの影響による事業環境の変化に対応して、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等が対象とされています。

国から事業再構築の事例が紹介されておりますのでコチラをご覧ください。

(参照元:経済産業省「事業構築補助金の概要」)

申請手続き等について

事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)

本補助金に限らず、今後他の補助金もオンライン申請が増えていくと思いますので、IDの取得がおすすめです。

まとめ

事業再構築補助金の概要についてご紹介しました。

事業再構築補助金は補助額も大きく、対象条件や活用イメージが具体的に示されておりますので申請しやすい補助金であると思います。

また、画期的で挑戦的な企業が通りやすい補助金になっていますので、現状を打破するアイディアがある事業者様はぜひ検討してみてはいかがでしょうか?

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