事業再構築補助金の「Q&A」更新部分をご紹介します！

3月1日、経済産業省より「事業再構築補助金に関するよくある問い合わせ」が更新されました。

・事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ（経済産業省ＨＰ）

そこで今回は、新たに追加された９つのQ&A（Ｑ31～Ｑ39）についてご紹介していきます。

 

---

GビズIDプライムをすでに取得しているが、本事業に申請するために、再度発行する必要があるのか。（Ｑ31）

Ａ．再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

 

「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。（Q32)

Ａ．2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

 

認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか。（Q33)

Ａ．認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。任意の機関を選択ください。

 

通常枠では、補助額が100万円～6,000万円となっているが、事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することができないのか。（Q34)

Ａ．通常枠では、補助額の下限を100万円としております。中小企業の場合、補助率は2/3であるため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。

 

従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか。（Q35)

Ａ．一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。具体的には、従業員（常勤従業員）は、労働基準法第２０条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

 

補助事業の実施期間よりも短期間で事業を終了してもよいのか。（Q36)

Ａ．実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、事業実施期間を超えることは認められません。実施期間内にすべての手続きを完了する必要があります。

 

事業再構築に取り組むにあたって、これまでの事業は必ず縮小又は撤退しなければならないのか。また、新規事業は必ず既存事業と関連した事業である必要があるのか。（Q37)

Ａ．事業再構築の定義については、今後、事業再構築指針等で詳細を公表いたします。また、事業再構築により取り組む事業は、必ずしも既存事業と関連している必要はありません。今後、公募要領等で詳細を公表いたします。

 

フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか。（Q38)

Ａ．フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか。（Q39)

Ａ．残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。