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農林水産省補助金「強い農業づくり総合⽀援交付⾦」のご紹介

こんにちは。ブログ担当のイッセイです。

今週は「強い農業づくり総合⽀援交付⾦」をご紹介したいと思います。

地域で利用する冷蔵貯蔵庫、耐候性ハウス、堆肥生産施設、農産物・畜産物加工施設、共同物流拠点施設、卸売市場施設など比較的大型のハード施設整備事業とGAP導入・出荷規格実証などのソフト面の推進がメインの補助金となります。

それではさっそく見ていきましょう!

今回お伝えしたいポイント

  • 強い農業づくり総合⽀援交付⾦とは
  • 3つの補助事業タイプ
  • 成果目標について
  • 提出書類・申請書様式
  • 留意点について

2025年度強い農業づくりの支援に係る補助金ページ

強い農業づくり総合⽀援交付⾦とは

本補助金の目的は、⾷料システムを構築するため、⽣産から流通に⾄るまでの課題解決に向けた取組を⽀援します。また、産地の収益⼒強化と持続的な発展及び⾷品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を⽀援します。

国が本補助金を通じて掲げる事業⽬標は以下の通りです。

○ 加⼯・業務⽤野菜の出荷量(直接取引分)の拡⼤(98万t[平成29年]→145万t[令和12年まで])

○ 物流の効率化に取り組む地域を拡⼤(155地域[2028年度まで])

○ 化⽯燃料を使⽤しない園芸施設への完全移⾏[2050年まで]

〇補助率

1/2以内

※卸売市場等支援タイプは4/10以内

 

〇補助金上限金額

20億円

※ソフト強化推進事業補助金上限金額は5,000万円

※ハード整備事業の最低補助金額は5,000万円以上

 

スケジュール

概算スケジュールは、8月に申請意向を県・市農林振興課に相談(需要調査)、12月~1月に申請(要望調査)し、2-3月に審査を経て3月に内報(採択通知)となります。内報後は各都道府県を通じて申請手続きを進めて交付決定後に事業開始となります。

8月  :需要調査

1月  :要望調査

2月  :審査

3月  :内報(採択通知)

4月  :申請手続き・事業開始

 

3つの補助事業タイプ

本補助金は、「食料システム構築支援タイプ」「産地基幹施設支援タイプ」「卸売市場等支援タイプ」の3つタイプがあります。

 

1.⾷料システム構築⽀援タイプ

「食料システム支援タイプ」は、ハード面で集出荷貯蔵施設や農産物・畜産物処理加工施設等の整備事業とソフト面で出荷規格・GAP導入支援事業があります。⾷料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、⾷料システムを構築するため、実需とのつながりの核となる拠点事業者と農業者・産地等が連携し、⽣産から流通に⾄るまでの課題解決に必要なソフト・ハードの取組を⼀体的に⽀援します。

対象となる補助事業例

ア 耕種作物小規模土地基盤整備

(ア)ほ場整備

(イ)園地改良

(ウ)優良品種系統等への改植・高接

(エ)暗きょ施工

(オ)土壌土層改良

イ 飼料作物作付及び家畜放牧等条件 整備

(ア)飼料作物作付条件整備

(イ)放牧利用条件整備

(ウ)水田飼料作物作付条件整備

ウ 耕種作物産地基幹施設整備

(ア)育苗施設

(イ)乾燥調製施設

(ウ)穀類乾燥調製貯蔵施設

(エ)農産物処理加工施設

(オ)集出荷貯蔵施設

(カ)産地管理施設

(キ)用土等供給施設

(ク)農作物被害防止施設

(ケ)生産技術高度化施設

(コ)種子種苗生産関連施設

(サ)有機物処理・利用施設

(シ)油糧作物処理加工施設

(ス)バイオディーゼル燃料製造供給施設

エ 畜産物産地基幹施設整備

(ア)畜産物処理加工施設

(イ)家畜市場

(ウ)家畜飼養管理施設

(エ)国産飼料関連施設

(オ)家畜改良増殖関連施設

(カ)畜産周辺環境影響低減施設

(キ)畜産副産物肥飼料利用施設

オ 農業廃棄物処理施設整備

 

2.産地競争⼒の強化(産地基幹施設等⽀援タイプ)

「産地基幹施設支援タイプ」は、産地農業において中⼼的な役割を果たしている農業法⼈や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加⼯・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を⽀援します。また、産地の集出荷、処理加⼯体制の合理化に必要な産地基幹施設の再編等を⽀援します。

① 産地収益⼒の強化、産地合理化の促進

② 重点政策の推進

みどりの⾷料システム戦略、産地における戦略的な⼈材育成といった重点政策の推進

に必要な施設の整備等を⽀援します。

対象となる補助事業例

ア 耕種作物小規模土地基盤整備

(ア)ほ場整備

(イ)園地改良

(ウ)優良品種系統等への改植・高接

(エ)暗きょ施工

(オ)土壌土層改良

イ 飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備

(ア)飼料作物作付条件整備

(イ)放牧利用条件整備

(ウ)水田飼料作物作付条件整備

ウ 耕種作物産地基幹施設整備

(ア)育苗施設

(イ)乾燥調製施設

(ウ)穀類乾燥調製貯蔵施設

(エ)農産物処理加工施設

(オ)集出荷貯蔵施設

(カ)産地管理施設

(キ)用土等供給施設

(ク)農作物被害防止施設

(ケ)生産技術高度化施設

(コ)種子種苗生産関連施設

(サ)有機物処理・利用施設

(シ)油糧作物処理加工施設

(ス)バイオディーゼル燃料製造供給施設

エ 畜産物産地基幹施設整備

(ア)畜産物処理加工施設

(イ)家畜市場

(ウ)家畜飼養管理施設

(エ)国産飼料関連施設

(オ)家畜改良増殖関連施設

(カ)畜産周辺環境影響低減施設

(キ)畜産副産物肥飼料利用施設

オ 農業廃棄物処理施設整備

ア 穀類乾燥調製貯蔵施設等再編整備

イ 集出荷貯蔵施設等再編利用

ウ 農産物処理加工施設等再編利用

エ 食肉等流通体制再編整備

オ 国内産糖・国内産いもでん粉工場再編合理化

カ 乳業再編等整備

(ア)効率的乳業施設整備

(イ)集送乳合理化推進整備

(ウ)需給調整拠点施設整備

(ウ)水田飼料作物作付条件整備

ウ 耕種作物産地基幹施設整備

(ア)育苗施設

(イ)乾燥調製施設

(ウ)穀類乾燥調製貯蔵施設

(エ)農産物処理加工施設

(オ)集出荷貯蔵施設

(カ)産地管理施設

(キ)用土等供給施設

(ク)農作物被害防止施設

(ケ)生産技術高度化施設

(コ)種子種苗生産関連施設

(サ)有機物処理・利用施設

(シ)油糧作物処理加工施設

(ス)バイオディーゼル燃料製造供給施設

エ 畜産物産地基幹施設整備

(ア)畜産物処理加工施設

(イ)家畜市場

(ウ)家畜飼養管理施設

(エ)国産飼料関連施設

(オ)家畜改良増殖関連施設

(カ)畜産周辺環境影響低減施設

(キ)畜産副産物肥飼料利用施設

オ 農業廃棄物処理施設整備

 

3.卸売市場等⽀援タイプ

「卸売市場等支援タイプ」は、卸売市場施設・共同物流拠点施設などが対象となります。

物流の効率化、品質・衛⽣管理の⾼度化、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を⽀援します。

対象となる補助事業例

(1)売場施設

(2)貯蔵・保管施設

(3)駐車施設

(4)構内舗装

(5)搬送施設

(6)衛生施設

(7)食肉関連施設

(8)情報処理施設

(9)市場管理センター

(10)防災施設

(11)加工処理高度化施設

(12)選果・選別施設

(13)総合食品センター機能付加施設

(14)附帯施設

(15)(1)から(14)までの施設内容に準ずる施設

(16)共同集出荷施設

 

成果目標について

成果目標は補助事業によって対象になる目標候補が決められています。

たとえば「産地競争力の強化」タイプの土地利用型作物「稲」をみると育苗施設を事業対象とした場合、A2~A8を成果目標として選ぶことができます。(図表1参照)

1つの成果目標に対して最大15ポイントとなっており、2つの成果目標を選びます。

成果目標ポイント最大15ポイントのうち10ポイントは補助事業を通じて達成する目標ポイントになります。残りの5ポイントは現況ポイントで、現状の取組主体事業者の数値が全国平均や地域に比べて優位性があればポイントが付与されます。(図表2・3参照)

基本的に採択基準は2つの成果目標のポイントが高い事業を優先的に採択されることになります。留意点としては、成果目標の設定と報告についてはエビデンス資料が求められるので実現可能な目標設定にする必要があります。

 

図表1:成果目標メニュー一覧

(出典:農林水産省HPより)

 

図表2:成果目標ポイント定義

(出典:農林水産省HPより)

図表3:成果目標ポイント例

(出典:産地基幹施設支援コースパンフレットより)

 

 

 

提出書類・申請書様式

提出書類は以下の通りです。

実施計画書がメインの申請書類となりその他資料で説明する形式となります。

  • 強い農業づくり総合支援交付金 実施計画書
  • 費用対効果分析
  • 成果目標の根拠資料
  • 取組主体事業者決算書5期分
  • 図面
  • 地図
  • 見積書
  • その他必要とされるもの

 

本補助金申請の留意点

本補助金は農水省政策目標に対して、取組主体の地域課題の解決を通じて実現する目的のため、主体事業者だけでなく市や県との綿密な準備が必要となります。

成果目標については目標設定時・事業報告時のエビデンスが求められるため、申請時はもとより事業後に確り報告できる内容にすることも肝心です。

また、予算が限られているため成果目標のポイントが高い事業を優先される競争率の高い補助金であることには留意する必要があります。

まとめ

本補助金で採択するために成果目標で高いポイントを獲得するには、地域課題解決に向けた行政との事前打合せが必要です。事前準備は、取組主体事業者のみでなくその他農業事業者や行政と足並みをそろえて二人三脚で進める必要があります。

これから検討される事業者は翌年度に申請といったスケジュール感で確り準備されることをお勧めします。

また、行政とのやりとりは相当時間と労力がかかるため我々中小企業診断士を介すことで円滑に補助金申請準備が進めるお手伝いが可能です。補助金申請サポートご希望の方はこちらまでお申込ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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