ものづくり補助金はどこへ？新事業進出補助金との統合を解説

「そろそろものづくり補助金を使いたい」と思って調べてみたら、その名前が見当たらない――。そんな経験をされた方がいらっしゃるかもしれません。

実は2026年度（令和8年度）から、これまで中小企業の設備投資を支えてきた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度に生まれ変わりました。名前が変わっただけでなく、枠の構成や補助額も大きく見直されています。

「結局なにが変わったの？」「自社はどの枠を選べばいいの？」という疑問をお持ちの経営者・ご担当者は多いはずです。今回は、第1回公募要領（2026年6月29日公開）をもとに、制度の全体像から旧制度からの変更点、申請スケジュールまでをわかりやすく解説します。

何が変わった？『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』への統合

2026年度から、これまで別々に運用されてきた次の2制度が統合されました。

・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）
・中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継として設けられた制度）

統合後の正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、実施主体は独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）です。

革新的な製品開発から新市場への進出、さらには海外展開までを、ひとつの制度でカバーするのが特徴です。

なお公式には、旧「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金である、という注記があります。本記事では説明のため、便宜的に「旧ものづくり補助金」「旧新事業進出補助金」と呼びます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金概要

新制度の全体像 ― 目的別の「3つの枠」

新制度では、自社の取り組みの目的に応じて、次の3つの枠から1つを選んで申請します。まずは3枠の違いを一覧で確認しましょう（カッコ内は賃上げ特例適用時の上限額）。

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
旧制度での位置づけ	旧ものづくり補助金	旧新事業進出補助金	旧ものづくり補助金グローバル枠
対象となる取り組み	革新的な新製品・新サービスの開発	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	輸出に向けた国内の輸出体制の強化
補助上限額 （従業員規模別）	1〜5人：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円）	1〜20人：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円）	新事業進出枠と同じ （最大7,000万円／特例9,000万円）
補助率	中小1/2（条件により2/3） 小規模・再生事業者等 2/3	中小1/2（条件により2/3）	中小 2/3
補助下限額	100万円	750万円	750万円
建物費	対象外	対象	対象
事業実施期間	交付決定から10か月以内	交付決定から14か月以内	交付決定から14か月以内

対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。新事業進出枠・グローバル枠ではこれに建物費が加わり、グローバル枠ではさらに海外旅費・通訳翻訳費も対象になります。いずれの枠も、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず含まれている必要があります。

革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金）

自社の技術力を活かして、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスを開発する取り組みを支援する枠です。旧ものづくり補助金の考え方を引き継いでいます。単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものや、既存の製品・サービスの生産プロセスの改善にとどまる事業、同業他社ですでに相当程度普及している開発は対象外です。補助下限額が100万円からと、比較的小規模な取り組みでも使いやすい点が特徴です。

新事業進出枠（旧新事業進出補助金）

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。ここでいう「新規性」は日本初・世界初である必要はなく、あくまで自社にとっての新規性で構いません。建物費が対象に含まれるため、新たな事業領域への本格的な進出に必要な設備・施設投資を幅広くカバーできます。なお、設立・創業後1年未満の事業者は本枠の対象外となる点に注意が必要です。

グローバル枠（旧グローバル枠を拡充）

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取り組みを支援する枠です。自社製品を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するための国内拠点の強化が対象で、取引先主導の事業は対象外です。補助率が2/3と3枠のなかで最も高く、海外旅費・通訳翻訳費も対象になります。旧ものづくり補助金のグローバル枠から補助上限額が大幅に引き上げられました。

第１回公募要領はこちら

旧制度から何が変わった？ ― 押さえておきたい5つのポイント

過去にものづくり補助金や新事業進出補助金を検討したことがある方ほど、変更点を整理しておくことが大切です。新制度における重要な変更ポイントは以下の5つです。

1. グローバル枠が大幅に拡充された

旧ものづくり補助金のグローバル枠は全規模一律で上限3,000万円（特例時4,000万円）でしたが、新制度では従業員規模別に設定され、最大9,000万円まで引き上げられました。海外展開を視野に入れる企業には大きな追い風です。

2. 広告宣伝・販売促進費が対象になった（革新的新製品・サービス枠）

旧ものづくり補助金では対象外だった広告宣伝・販売促進費が、革新的新製品・サービス枠で新たに対象経費に加わりました。

3. 新事業進出枠・グローバル枠で建物費が使える

新たな事業領域への進出にあたって、施設・設備投資を幅広くカバーできます。

4. 賃上げ要件が「一人当たり給与支給総額 +3.5%以上」に設定され、未達時の返還リスクが明確化

新制度では賃上げ要件として「一人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上」の達成が求められます。さらに、事業計画終了時に目標が未達成だった場合、補助金の一部（または全額）の返還リスクが伴うため、より厳格な事業計画の策定が求められます。

5. 上限額を引き上げる「賃上げ特例」の数値が設定された

補助上限額をさらに引き上げる賃上げ特例を適用する場合は、給与支給総額の年平均 +6.0%以上、および事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上の達成が必要となります。

このほか、第1回公募では中東情勢の影響を受ける事業者への優先採択の方針も示されています。具体的な審査方法は今後の公募要領改訂等で示される可能性があるため、該当しそうな事業者は最新情報に注意しておきましょう。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式ページ

全枠に共通する申請要件

どの枠を選んでも、次の要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です。

・付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上
・一人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上（未達の場合、補助金返還の可能性あり）
・事業場内最低賃金が「地域別最低賃金＋30円」以上（未達の場合、補助金返還の可能性あり）
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること
・子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うこと

なお、表で示した「賃上げ特例適用時」の高い補助上限額を受けるには、上記に上乗せする形で、一人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上（通常の+3.5%に+2.5%上乗せ）、事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋50円」以上（通常の+30円に+20円上乗せ）とする、より高い目標を満たす必要があります。

また、申請は電子申請で行うため、GビズIDプライムアカウントが必須です。発行に時間がかかることがあるため、早めの取得をおすすめします。

一方、発行済株式の1/2以上を大企業が保有する「みなし大企業」、応募申請時点で常時使用する従業員が0名の事業者、直近3年間の課税所得の平均が15億円を超える事業者などは対象外です。過去の補助金の交付決定履歴によって申請が制限される場合もあるため、自社の履歴を確認したうえで申請可否を判断しましょう。

第1回公募のスケジュールと事前準備

第1回公募の日程は次のとおりです。

・公募開始：2026年6月29日（月）
・申請受付開始：2026年9月30日（水）
・申請締切：2026年10月30日（金）18:00（厳守）
・採択発表：2027年1月頃（予定）

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　第1回公募のスケジュール

締切まで一定の期間がありますが、申請が集中する締切間際は電子申請システムが混み合うこともあります。事業計画の作成・GビズIDの取得・一般事業主行動計画の公表などの準備は、今から着手しておくのが安心です。

なお、補助金は後払い（精算払い）です。事業費はいったん自己資金で立て替える必要があり、さらに交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は対象外（全額自己負担）となります。

「採択されたから」と早まって発注しないよう、着手のタイミングにはくれぐれもご注意ください。

どの枠を選べばいい？ ― 判断のヒント

枠選びは採択の可否を大きく左右します。おおまかな考え方は次のとおりです。

・既存事業をベースに、技術力や付加価値を大きく高める新製品・新サービスを開発したい → 革新的新製品・サービス枠
・これまでと異なる新市場・新分野へ本格的に進出したい（建物投資を伴う場合も） → 新事業進出枠
・自社製品の海外輸出に挑戦し、国内の輸出体制を強化したい → グローバル枠

各枠で「審査で見られる視点」は旧制度から大きくは変わっていません。過去の採択事例や審査傾向も、枠を検討するうえで引き続き参考になります。「自社の構想がどの枠に当たるのか判断がつかない」という場合は、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。

まとめ：ものづくり補助金は「進化」した

ものづくり補助金と新事業進出補助金は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として1つに統合されました。革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3枠構成で、補助上限額は最大9,000万円（賃上げ特例適用時）と、規模の大きな設備投資を後押しする制度です。

「名前が変わって使えなくなった」わけではなく、むしろ対象が広がり、使い道が増えたと捉えるのが正確です。第1回公募の申請締切は2026年10月30日。準備には時間がかかるため、活用を検討している方はお早めに動き出しましょう。

さいごに

今回は「ものづくり補助金と新事業進出補助金の統合」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

なお、HKSでは様々な補助金・助成金申請において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。