HKSブログ
【2026年度最新】「介護テクノロジー導入支援事業」の概要と自治体の募集例・申請の注意点
今回お伝えしたいポイント1. 介護テクノロジー導入支援事業を紹介します。従来のロボットとICTの補助金が統合され、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助する事業となっています。
2．都道府県が審査・交付の窓口となるため、自治体ごとに独自の要件や公募スケジュールが設定されている点が大きな特徴です。
3．交付決定（または内示）が出る前に機器の発注や契約を行うと補助対象外になるなど、注意点があります。
介護現場の課題と補助金活用の意義
日本の介護業界は、深刻な人材不足と高齢化の進行という二大課題に直面しています。厚生労働省の試算では、今後の需要拡大に対して介護人材の確保が追いつかない見通しが示されており、限られた人員で質の高いサービスを維持するための「生産性向上」と「業務効率化」が急務となっています。
こうした背景から、介護職員の身体的負担を軽減する「介護ロボット」や、事務作業・情報共有を円滑にする「ICT機器・ソフトウェア」の導入を進める事業所が増加しています。しかし、最新機器の導入には多額の初期費用がかかるため、多くの事業所が躊躇しているのが実態です。そこで現在、各都道府県で募集が本格化しているのが、国の基金を財源とした「介護テクノロジー導入支援事業」です。
本記事では、2026年度（令和8年度）の最新動向と、首都圏の具体的な事例を解説します。
厚生労働省が推進する「介護テクノロジー導入支援事業」とは？
厚生労働省が提示している「介護テクノロジー導入支援事業」の全体像です。従来、国や都道府県による補助金は「介護ロボット導入支援」と「ICT導入支援」で窓口や事業が分かれていましたが、現在はこれらが統合・再構築されています。
介護テクノロジー導入支援事業
具体的な対象機器と補助上限額は以下の通り一律に定められています。
なお、ロボットの導入などに活用可能な補助金としては他にもあり、省力化補助金なども候補になりえます。用途や目的に応じて検討されることをおすすめします。過去の省力化補助金に関する記事にはこちらがあります。
介護テクノロジー導入支援事業の各自治体での募集状況（東京都・神奈川県・埼玉県の事例）
この補助金制度は、国の「地域医療介護総合確保基金」を財源としていますが、実際の公募受付、審査、交付の窓口は「各都道府県（または委託された財団など）」が担っています。そのため、国が一括で管轄する他の補助金とは異なり、自治体ごとに独自の要件や公募スケジュールが設定されている点が大きな特徴です。
事業スキーム
首都圏における具体的な公式発表および案内ページの情報は以下の通りです。
【東京都の事例】
東京都では「次世代介護機器導入促進支援事業」として、公益財団法人東京都福祉保健財団が窓口となり実施されています。
このうち、見守り支援機器と通信環境整備をセットで導入する「パッケージ型導入支援事業（見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業）」では、通信環境整備費用について1法人あたり交付額上限1,000万円（補助基準額1,250万円×補助率5分の4）という手厚い枠が用意されているほか、見守り支援機器自体も1台あたり上限37万5千円（同じく補助率5分の4）で別途補助対象となる、2本立ての支援体制が特徴です。
現在、令和8年7月31日必着の期限で公募が行われています。
出所：公益財団法人東京都福祉保健財団 令和８年度 次世代介護機器導入促進支援事業
令和８年度次世代介護機器導入促進支援事業のサイトへのリンクはこちらです。
【神奈川県の事例】
神奈川県では、福祉子どもみらい局高齢福祉課が窓口となる「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」に加え、産業労働局産業振興課が所管する「さがみロボット産業特区」の枠組みを通じた独自のロボット導入支援策が用意されている点が特徴です。
後者は「ロボット導入支援補助金」として、さがみロボット産業特区の取り組みで商品化されたロボットの導入経費（上限100万円、補助率1/2～1/3）を支援するもので、対象ロボットには介護・医療現場で活用できる見守り機器やコミュニケーションロボットなども含まれます。
出所：さがみロボット産業特区 ロボット導入支援補助金のご案内
さがみロボット産業特区のロボット導入支援補助金の特設サイトはこちらです。
【埼玉県の事例】
埼玉県では、県の公式介護情報ポータル「さいたま介護ねっと」内の「生産性向上・介護テクノロジーの導入」ページにおいて、「介護テクノロジー定着支援事業」の専用ページを設け、公式な案内を行っています。
なお、補助金の交付要件や対象機器についての問い合わせは埼玉県高齢者福祉課（整備担当）が窓口となる一方、業務改善の進め方や機器選定に関する相談は埼玉県社会福祉協議会内の「介護のみらいサポートセンター」が担当しており、目的に応じて相談先が分かれている点にご留意ください。
介護のみらいサポートセンターへのリンクはこちらです。
補助金申請で失敗しないための重要ポイント
本事業は、活用できれば事業所にとって非常に有用な補助金である一方で、申請にあたっては補助対象外になってしまうケースや、採択を受けるうえで重要となるポイントがいくつかあります。
交付決定（または内示）前の発注・契約は原則として対象外
一般的な補助金と同様に、事前に確認しておきたいのが発注や契約のタイミングです。多くの都道府県の交付要綱では、機器の購入やリース契約は「交付決定（内示）を受けた後」に締結することが定められており、それより前に契約・購入・支払いを進めてしまうと補助金の対象から外れてしまいます。
起算日の具体的な表現（交付決定当日からか、翌日以降かなど）は自治体によって異なる場合があるため、必ず申請先の都道府県の最新の交付要綱・実施要領で確認したうえでスケジュールを組むことが大切です。
実効性のある「業務改善計画」の提出
採択において重要となるのが、具体的な「業務改善計画」の策定です。導入によって「どのような課題が解決され、職員の業務時間が何時間削減されるか」といった目標値を計画書に盛り込むことが求められており、導入後の一定期間は実際の効果報告を行う仕組みになっています。
現場の運用体制とリテラシーの確保
導入したテクノロジーの効果を十分に発揮するためには、現場スタッフの運用体制やリテラシーの確保も大切な要素です。
国の制度では、パッケージ型導入で高い補助率の適用を受ける際の要件として、介護現場の生産性向上をリードする「デジタル中核人材」の育成・配置が求められる場合があります。
そのため、申請時には職員向けの研修計画や、組織としてスムーズに受け入れるための体制づくりが評価の対象に含まれています。
最後に
今回は介護テクノロジー導入支援事業や関連する制度を紹介いたしました。いかがでしたでしょうか？
HKSでは制度選定から事業計画整理のサポート、申請支援まで対応しています。無料相談もございます。
本事業や補助金にご興味がある事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
＼ 最新情報をチェック ／
補助金活用支援会（ＨＫＳ）パートナー、中小企業診断士
ひとこと：事業者様に分かりやすい解説を心掛けております。お気軽にご相談下さい。