①カタログ注文型の概要
カタログ注文型は、 省力化機器・設備のカタログに掲載された製品 の中から選んで導入する方式です。
カタログには、広く使われている省力化機器やロボット、自動化装置が掲載されており、導入する機器が明確に定義されています。
こちらのページにある製品カタログに掲載している機器が対象です↓
カタログ注文型は、
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割と標準的な設備導入
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他社でも使いやすい汎用機器
を対象にしており、
初めて補助金を活用するケースや、
まずは一歩踏み出したいという企業に向いています。
②カタログ注文型の特徴
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導入対象が明確で選びやすい
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単体製品の導入で省力化が実現可能
-
手続きのハードルが低い
こうした特徴から、カタログ注文型は省力化投資の入口として利用しやすい形になっています。
また、カタログ注文型では、 各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能 です。
③賃上げ目標(補助上限額の引上げ条件)
カタログ注文型では、以下の2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した場合、補助上限額が引き上げられます。
- 事業場内最低賃金を45円以上増加
- 給与支給総額を6%以上増加
※なお、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。
④労働生産性の向上計画
また、カタログ注文型では、 補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)+3.0%以上向上 させる事業計画の策定が求められます。
一般型とは？
①一般型の概要
一般型は、カタログに載っていない設備・システムも含め、 自由度の高い省力化投資が認められる類型 です。
たとえば、
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自社専用に設計された自動化ライン
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動線を含めて複数機器・システムを組み合わせた投資
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データ連携・AI・DXを含むプロセス改善
といった、現場の細かなニーズに応じて投資計画を立てることができます。
②基本要件
一般型では、 3〜5年の事業計画を作成し、以下の基本要件を満たす計画が求められます。
- 労働生産性:年平均成長率(CAGR)+4.0%以上
- 1人当たり給与支給総額:年平均成長率+3.5%以上
- 事業場内最低賃金:事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
- 一般事業主行動計画:従業員21名以上の場合、公表等が必要（※従業員20名以下は不要）
※未達の場合、以下の補助金返還要件がある点には要注意！
- 1人当たり給与支給総額が未達の場合
→達成率に応じて補助金を返還 - 事業場内最低賃金が未達の場合
→「補助金額÷計画年数」で補助金を返還
※ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除となります。
③一般型の特徴
一般型は、単に機器を導入するだけでなく、
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なぜその投資が必要なのか
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投資によってどのような効率化が実現するのか
という計画のストーリーや定量目標の整理が重視されます。
そのため、事業計画の作り込みが申請時に求められる傾向があります。
（参照：事業計画書作成の参考ガイド ）
カタログ注文型と一般型の比較
①比較表
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象製品 | 登録製品（選ぶだけ） | オーダーメイドの設備・システム |
| 補助上限額 | 最大1,500万円 | 最大1億円 |
| 申請難易度 | 簡易な手続き | 事業計画の作りこみが必要 |
| 申請タイミング | 随時 | 公募制（第5回：2026年2月上旬より） |
| 申請頻度 | 補助上限額に達するまで可 | 採択者は2回目の申請不可 |
| 向いている企業 | 初めて省力化投資する企業 | 戦略的な投資を考える企業 |
②選択の考え方
類型選びは「どちらが得か」ではなく、
自社の省力化ニーズや実行体制に合っているか で考えるのが重要です。
1 .カタログ注文型を選択するケース
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まずは機器導入で手軽に省力化したい
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標準的な設備で十分な改善が見込める
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計画書作成にあまり時間をかけたくない
2.一般型を選択するケース
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自社の現場特有の課題に対応したい
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複数機器・システムを一体的に導入したい
-
生産性向上の数値効果（KPI）を示して中長期的に改善したい
