補助金が資金ショートを招くこともある

補助金の申請では、どうしても「採択されるかどうか」に意識が向きます。申請書を作り、事業計画をまとめ、必要書類を準備し、締切に間に合わせる。採択結果が出るまでは、経営者も支援者も大きな緊張感を持って取り組むことになります。

そのため、無事に採択されると、ひとまず大きな山を越えたような気持ちになります。しかし、会社経営の視点で見ると、採択はゴールではありません。むしろ、本番はそこからです。

たとえば、1,000万円の設備を導入し、そのうち500万円が補助されるケースを考えてみます。一見すると、「1,000万円の設備を実質500万円で導入できる」と考えたくなります。たしかに、最終的な負担額だけを見れば、そのように見えるかもしれません。

しかし、問題は支払いと入金のタイミングです。設備業者への支払いが先に発生し、補助金の入金が数か月後になる場合、会社はいったん1,000万円を用意しなければなりません。補助金500万円が入ってくるのは、その後です。

この間、会社には通常の支払いもあります。給与、仕入代金、外注費、家賃、リース料、借入返済、税金、社会保険料など、待ってくれない支払いが毎月発生します。「補助金が入るから大丈夫」と思っていても、その入金日より前に大きな支払いが来れば、お金が足りなくなる可能性があります。

資金繰りを考えるとき、月末の預金残高だけを見て安心してしまうことがあります。しかし、実際の資金ショートは、月単位ではなく日単位で起こります。

ある会社が、補助金を活用して1,000万円の設備を導入するとします。補助金の採択額は500万円です。ただし、補助金の入金は事業完了後のため、数か月先になります。7月の資金繰りは次のような予定です。

この表を見ると、7月末の預金残高は50万円です。月末だけを見ると、なんとか資金は残っているように見えます。しかし、7月20日の時点では250万円不足し、さらに7月25日には450万円不足しています。

これが資金ショートです。月末ではプラスでも、月の途中で支払いが先に来て、入金が後になると、その間にお金が足りなくなるのです。給与の支払いができない。仕入先への支払いが遅れる。借入返済が滞る。こうしたことが起これば、会社の信用に大きな影響を与えます。

特に、補助金を使った設備投資では、大きな支払いが一時期に集中することがあります。そのため、月次の資金繰り表だけでは見落とすリスクがあります。大きな投資を行う場合には、日繰りの資金繰り表で、日ごとの入金・出金・残高を確認することが重要です。

日繰り資金繰り表では、最低でも次の3段階で確認したいところです。

もし資金が不足する日があるなら、事前に対策を考える必要があります。金融機関に相談してつなぎ資金を確保する。設備業者と支払条件を相談する。投資時期をずらす。補助事業の規模を見直す。自己資金を厚めに準備する。売掛金の回収条件を確認する。

このような対策は、資金が不足してから慌てて行うのではなく、事前に準備しておくことが大切です。補助金が採択された後に、「支払いのタイミングでお金が足りない」と気づいても、できることは限られてしまいます。だからこそ、申請前の段階で、日繰り資金繰りまで確認しておくことが重要なのです。

もう一つ注意したいのは、補助金を目的にしてしまうことです。補助金制度があると聞くと、「使わないともったいない」「採択されれば得をする」と感じることがあります。たしかに、自社に必要な投資であれば、補助金は大きな助けになります。

しかし、今の会社にとって本当に必要ではない投資を、補助金があるからという理由だけで行うのは危険です。「補助金で安く買えた」と思っても、会社の負担がゼロになるわけではありません。補助率が2分の1であれば、半分は会社負担です。1,000万円の投資なら、500万円は会社が負担します。さらに、補助金は後払いですから、支払い時点では1,000万円を先に用意しなければならない場合もあります。

補助金申請では、事業計画を作成します。制度の目的に合っているか、成長性があるか、実現可能性があるか、生産性向上や賃上げにつながるか。こうした点を整理することはもちろん大切です。

しかし、事業計画は、採択されるためだけに作るものではありません。その投資が本当に会社に必要なのか。投資後に売上は増えるのか。粗利は残るのか。固定費はどのくらい増えるのか。借入返済に無理はないのか。そして、補助金が入金されるまで資金繰りは持つのか。これらを確認するためにも、事業計画が必要です。

特に重要なのは、売上計画と利益計画だけで終わらせないことです。売上が増える見込みがあっても、入金が遅れれば資金繰りは苦しくなります。利益が出る計画であっても、設備代金や仕入代金の支払いが先に来れば、資金ショートすることがあります。つまり、事業計画には、資金繰り計画が欠かせません。

月次の資金繰りで大まかな流れを確認し、大きな支払いがある場合には日繰りで確認する。ここまで行って、初めて「この補助金投資は実行できる」と判断できます。

補助金を検討するときには、少なくとも次の6点を確認しておきたいところです。

補助金は、とても有効な制度です。しかし、使い方を間違えると、会社にとってリスクにもなります。特に注意すべきなのは、資金繰りです。

補助金は後払いです。採択されても、すぐにお金が入るわけではありません。会社が先に支払い、その後に補助金が入金されます。だからこそ、申請前に資金繰りを確認することが大切です。月末残高だけでなく、日ごとの入金・出金を見て、資金ショートしないかを確認する必要があります。

また、「補助金がもらえるなら投資する」という考え方にも注意が必要です。会社にとって必要のない投資であれば、補助金があっても負担は残ります。場所を取り、運用費がかかり、自己負担分やつなぎ資金も必要になります。

このような投資のタイミングや採算性、資金繰りに不安がある場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。

ハイブリット経営サポートは、投資の採算性や収益の可視化などの利益管理、月次決算や予算制度の導入による運用体制整備、社内コスト意識の浸透のための実務支援など、補助金以外のご相談も対応できるエキスパートの集団です。私たちは中小企業の皆さまの伴走パートナーとして、具体的な解決策をご提案します。ぜひお気軽にご相談ください。

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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舘俊輔

舘 俊輔（たち しゅんすけ）
経営者に「それ、早く言ってよ」と思わせない——再生支援の現場でそう誓ったことが、創業の原点。月次決算・内部統制・事業計画を軸に、知っていれば防げた問題を減らす支援を行っている。オンライン講座・プロジェクト型コンサルを中小企業が導入しやすい形で、経営管理の実務知を提供。2026年6月より、HKSにて中小企業診断士向け「月次決算の仕組構築サービス」講座を開講予定。