事業再構築補助金　実績報告の注意点～こんなケースはどうする？～

はじめに

こんにちは、ブログ担当のイッセイです。

今回は事業再構築補助金の実績報告時の注意点について解説していきたいと思います。

交付決定後に認定支援機関の支援終了となり、実績報告を事業者のみでされるケースも多いと思います。本業で忙しい中、不慣れな申請作業はなかなか大変ですよね。

（ご参考）2022年6月ブログ「「実績報告で困らないため」のポイント(事業再構築補助金)」

今回はそんな事業者のみなさまへはじめて実績報告する時に「こんなケースはどうする？」と実際感じた内容の紹介なので、参考にしていただければと思います。

それではさっそくみていきましょう。

注意点１：実績報告の様式ダウンロードを忘れずに

実績報告には様式６別紙１～４と様式７の作成、必要書類の提出が必要です。

様式ダウンロードは期限がありますので、交付決定したらまず様式と実績報告マニュアルのダウンロード・必要書類のリストアップからはじめましょう。補助事業期間内に補助事業を実施して円滑に実績報告を行うことが肝要です。

注意点２：実績報告書の提出期限

実績報告書の提出期限は、次のどちらかの早い日です。

期限までに実績報告書が提出できないと、補助金が支給されませんので、早めに準備して提出しましょう

• 補助事業完了日から起算して30日を経過した日
• 補助事業実施期間終了日

注意点３：保険加入について

補助金額が1,000万円超のときは対象設備に対して火災保険等の風水害を含む自然災害による損害を補償する保険又は共済への加入を小規模事業者以外は義務付けられています。

注意点４：小規模事業者の保険に代わる取組み

小規模事業者の場合、補助金額1,000万円超の補助対象資産に対して保険加入は義務ではなく加入推奨となっています。保険または共済へ加入していない場合、それに代わる取組としてBCP計画で代用できるとされています。

この際の小規模事業者は常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽産業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主を指します。

注意点５：様式第６別紙１についての記載方法

様式第６別紙１は補助事業内容の報告書となっています。特にマニュアルには記載方法が載っていないため、事務局にどういう記載を求めているのか確認してみました。

注意点６：事業完了年月日について

様式６別紙１－２「事業実施期間」では事業開始年月日がデフォルトで入力されています。事業完了日は事業開始日より後にする必要があります。

まとめ

事業再構築補助金は補助事業を完了して円滑に実績報告することが肝要です。採択は事業者にとって通過点であり、交付決定・補助事業完了・実績報告・精算払い請求をして初めて事業化と補助金交付となります。HKSでは事業計画書作成支援した事業者様に対してご希望あれば実績報告書作成支援（別契約）も行っていますのでご安心くださいませ。

ご相談・お申込はコチラまで。

今年のブログは今回が最後になります。今年一年間最後までお読みいただいてありがとうございました。