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事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要が公表されました。

2021年12月に中小企業庁から事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要が公表されました。来年2022年の第6回公募以降の概要について説明がされています。
(参考:【令和3年度事業再構築補助金補正予算案の概要】

令和3年11月26日に公表された経済産業省関連資料によると、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、事業再構築補助金の売上高減少要件の緩和や創設枠の拡充などを行い、使い勝手を向上させる方向性が示されました。

※なお、当記事は2021年12月の情報による内容であり、詳細要件は検討中とのことです。最終的な内容と相違が発生する可能性があることをご承知おきください。

それでは、事業再構築補助金の見直し・拡充について具体的に見ていきましょう。

 

売上高10%減少要件の緩和

第6回公募から売上高10%減少要件が緩和されます。「2020年4月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみが要件となります。つまり、1回目の緊急事態宣言が出された2020年の春頃の売上減少だけで要件が満たされることになります。

 

回復・再生応援枠の新設

緊急事態宣言特別枠が廃止され、回復・再生応援枠が創設されます。

対象となる事業者は通常枠の申請要件に加え、以下の①・②のどちらかを満たす必要があります。
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30%以上減少していること。
つまり最近(2021年10月以降)の売上高が苦戦(前年比か前々年比30%以上減少)している月があれば要件を満たします。

②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること。(詳細な要件は検討中)

 

グリーン成長枠の新設

第6回公募より、卒業枠・グローバルV字回復枠が廃止され、その代わりにグリーン成長枠が創設されます。

こちらは売上高10%減少要件が課されないのが特徴になっています。
グリーン分野での高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げられています。

対象となる事業者は
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関と策定すること
(補助額3000万円超は金融機関も必須)
②補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成を合わせて行うこと

(参考:【グリーン成長戦略「実行計画」14分野】

 

通常枠の補助上限額の見直し

第6回公募から通常枠の補助上限額が変更されます。限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、細かく区分けされることになります。

 

最低賃金枠と大規模賃金引上枠

賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援すべく第6回公募以降も継続されます。

 

新事業売上高10%要件の緩和

事業再構築で取り組む新規事業の売上高が総売上高の10%以上となる要件について第5回公募から緩和されます。

①付加価値額の15%以上でも認められます。
②売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととなります。

要するに、これまでは会社全体の売上高構成比でしたが、事業部門単位での捉え方が可能になるようです。上記の例ですと、売上高10億円の会社の場合、事業再構築実施部門における新規事業の売上高が3000万円であっても要件を満たす可能性があると捉えてよさそうです。

 

その他運用見直し

その他運用見直しが行われます。特に事前着手の対象期間の見直しが行われますので注意が必要です。

 

スケジュール

第6回以降の公募は令和4年に3回程度予定される様です。(2021年12月時点)

 

おわりに

今回は事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要についてご紹介しました。
売上高減少10%要件の緩和や新しい特別枠の新設(グリーン成長枠、回復・再生応援枠)で22年も注目の補助金になりそうです。
私たち補助金活用支援会/HKSは、中小企業の皆様が補助金を活用しビジネスを発展させていくことを全力でサポートしています。
補助金の申請をしてみたい」「補助金の話を聞いてみたいそういった事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

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  1. 2022年 1月 04日
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