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ものづくり補助金 令和3年度補正予算案の概要が公表されました!

11月26日に補正予算としては過去最大規模となる令和3年度補正予算案の臨時閣議決定がありました。(参考:【速報】来年度の補助金について(2021年度補正予算閣議決定)

12月1日、ものづくり補助金ホームページに、令和3年度補正予算の成立を前提とした10次締切分からの見直し・拡充予定が公開されました(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業令和3年度補正予算案の概要(中小企業庁))。

10次締切では、補助対象事業者に資本金10億円未満の特定事業者が追加され、中小企業から中堅企業への成長途上(規模拡大パス)にある企業への支援も強化されます。

また、補助率が3分の2となる特別枠(通常は2分の1)として、回復型賃上げ・雇用拡大枠、グリーン枠、デジタル枠が新設されます。グリーン枠では補助上限額も引上げられています。一方、低感染リスク型ビジネス枠は終了となります。

※なお、当記事は2021年12月1日の情報による内容であり、詳細要件は検討中とのことです。最終的な内容と相違が発生する可能性があることをご承知おきください。

 

従業員規模に応じた補助上限額の設定

従来一律1,000万円であった補助上限額(通常枠)が、従業員の規模に応じて変化する体系となりました。政策資源の有効活用のためとされています。

<10次締切以降の補助上限額・補助率>

従業員規模 補助上限金額 補助率
5人以下 750万円以内 【中小企業】2分の1以内

【小規模事業者、再生事業者】3分の2以内

6人~20人 1,000万円以内
21人以上 1,250万年以内

補助対象事業者の見直し・拡充

補助対象事業者に特定事業者を追加

補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されました。特定事業者には、下記表のとおり従業員数の要件もあります。

特定事業者 中小企業者
業種 資本金額 従業員数 資本金額 従業員数
製造業等 10億円未満 500人以下 3億円以下 300人以下
卸売業 400人以下 1億円以下 100人以下
サービス業 300人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下

再生事業者の優遇

再生事業者(中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定する事業者を想定)は、加点により採択を優遇されるともに、補助率が3分の2に引き上げられます。詳細な要件は検討中とのことです。

特別枠の新設

10次締切以降、下記の3種類の特別枠が新設され、補助上限額・補助率が優遇されます。詳細要件は下記項目をご覧ください。

補助上限額 補助率
回復型賃上げ・雇用拡大枠 通常枠と同じ 3分の2
デジタル枠
グリーン枠 従業員規模別に下記に引上げ

  • 5人以下:1,000万円以内
  • 6人~20人:1,500万円以内
  • 21人以上:2,000万円以内

なお、この特別枠の応募には、いずれの枠でも下記の基本要件を満たす必要があります。

<基本要件>
次の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定していること。
事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること。
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

  • 対象: 業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上の支援
  • 補助率: 3分の2に引き上げられます
  • 追加要件:基本要件に加え、「補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロ」であることが必要です
  • 注意点: 賃上げ・雇用拡大の主旨から、基本要件を満たさない場合、全額返還を求めるとされています

デジタル枠

  • 対象: 下記のいずれか、またはそれに類する取り組み
    DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発
    デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • 補助率: 3分の2に引き上げられます
  • 追加要件: 基本要件に加え、下記2点を満たす必要があります
    DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること。
    経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出すること。

グリーン枠

  • 対象: 下記のいずれか、またはそれに類する取り組み
    ・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
    ・炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善
  • 補助率: 3分の2に引き上げられます
  • 補助上限額: 通常枠より引き上げられます(上表参照)
  • 追加要件: 基本要件に加え、下記2点を満たす必要があります
    3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること。
    これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること。
  • 注意点: 上記①は、労働生産性と炭素生産性向上のいずれも満たす必要があります。生産プロセスやサービス提供方法の改善(労働生産性向上)を伴わない設備更新は、支援対象とはなりません。
    (例:既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画)

低感染リスク型ビジネス枠の終了

物理的な対人接触を減じる施策やウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換を対象とした低感染リスク型ビジネス枠は、先述のデジタル枠の新設に伴い、9次締切で終了となります。

おわりに

来年度のものづくり補助金の計画では、アフターコロナ・ウイズコロナの世界を見据え、事業の復活・再生や新しい取り組みを支援する姿勢が示されています。グリーン、DXをご検討の事業者様はぜひご検討してみてはいかがでしょうか。来年度以降も、私たち補助金活用支援会/HKSは、中小企業の皆様が補助金をご活用いただくため、全力でご支援してまいります。

補助金の申請をしてみたい」「補助金の話を聞いてみたいそういった事業者様がいらっしゃいましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

 

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  1. 2022年 1月 03日
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