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【最新版】地方で起業するなら「起業支援金」！！（最大200万円＋伴走支援）
今回は、地方で起業を目指す人におすすめの「起業支援金」についてご紹介します。
今回お伝えしたいポイント1. 起業支援金とは（背景、補助率、支援金額等の概要）
2．採択されるためのコツ
3．よくある質問（Q&A）
4．さいごに
地方での起業は、家賃や人件費の面で有利な一方、「商圏が小さい」「人材確保が難しい」などハードルも多く存在します。そこで活用したいのが、内閣官房／内閣府（地方創生）の「起業支援金（地方創生起業支援事業）」です。
本制度は、地域課題の解決に資する“社会的事業”で起業等を行う人に対して、資金面だけでなく伴走支援も組み合わせて後押しする仕組みです。
東京圏（東京都/埼玉県/千葉県/神奈川県）以外での起業をご検討の方は、是非こちらの支援金を検討していただければ幸いです。起業支援金のホームページのリンクはこちら
それでは、企業支援金について、ご紹介していきます。
起業支援金とは？（制度の目的・特徴）
制度の目的・特徴
起業支援金（地方創生起業支援事業）は、都道府県または市町村が、地域課題の解決に資する社会的事業の起業等を支援する制度です。子育て支援、地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、地域課題に応じた幅広い分野が想定されています。
ポイントは『資金』と『伴走』の支援がセットになっていること。自治体（または自治体が選定した運営団体）が、計画の審査や立ち上げに向けた伴走支援を行い、起業等に必要な経費の一部を助成します。
支援内容（助成額・補助率等）
上限200万円というと小さく見えるかもしれませんが、起業初期の「試作・小規模投資・販促・仕組みづくり」を前に進めるには十分な規模です。特に、本制度を通して、地域のキープレイヤー（自治体、商工団体、地元企業等）と接点を持ちやすくなる点は、資金以上の価値になります。
起業支援金の対象者対象者・対象地域の要件
起業支援金の対象は、「新たに起業する場合」と「事業承継または第二創業」の2つです。
（1）新たに起業する場合
ア、東京圏以外の都道府県・市町村、または東京圏内の条件不利地域で、社会的事業の起業を行うこと。
イ、国の交付決定日以降～補助事業期間完了日までに、個人開業届の提出または法人設立を行うこと。
ウ、起業地の都道府県内に居住している、または居住予定であること。
（2）事業承継または第二創業の場合
ア、東京圏以外等で、Society5.0（※）関連業種等の付加価値の高い分野において、社会的事業を事業承継または第二創業により実施すること。
イ、国の交付決定日以降～補助事業期間完了日までに、事業承継または第二創業を行うこと。
ウ、事業を行う都道府県内に居住している、または居住予定であること。
【注意】本事業は、計画を策定した都道府県・市町村のみ実施可能です。令和7年度実施の都道府県は、東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府以外の43道府県とされています。
申請の流れと申請先の探し方
交付までの流れは自治体により異なりますが、下記の図が交付までの参考例です。
【交付までの流れ】
- 公募の有無や時期を確認（起業予定地の自治体・執行団体）
- 公募要領の確認（対象者・対象経費・募集期間・審査方法）
- 事業計画書の作成（地域課題・解決策・体制・収支・スケジュール）
- 申請 → 審査（書面＋面談等） → 交付決定
- 交付決定後に、開業・法人設立・設備投資・販促等を実施
- 実績報告 → 助成金の受領（精算払いか概算払いかは自治体要確認）
まず、申請先を探す最初の１歩は、内閣官房のページに掲載されている『各都道府県の関連ページ一覧（PDF）』から、起業予定地の窓口（県・執行団体）を特定し、最新の公募要領・受付期間を確認することです。
※令和７年度の各都道府県の関連ページ一覧はコチラ
採択されるためのコツ
採択されるためのポイント
ポイント①
地域課題は“数字と現場”で語る
「高齢化が進んでいる」など抽象論では説明の根拠としては弱いです。買い物困難者の人数、保育ニーズ、公共交通の本数、観光消費単価など、自治体が開示している統計数値を確認するとともに、ヒアリングなどでデータを裏取りし、課題の解像度を上げましょう。
ポイント②
補助金が無くても事業が運営できる収益モデルを作る
補助金はあくまで起業時におけるブースターです。単価×客数×頻度、粗利益、固定費、損益分岐点の具体的な数値を算出して、黒字化までの道筋（いつ、何を、いくらで売れば黒字化できる）を示せると説得力が上がります。
ポイント③
連携先（自治体・地元企業・団体）を巻き込む
社会的事業は連携の強さが評価につながりやすいです。地元企業や団体などと協力依頼書や連携合意（簡易でも可）を用意できると、実行可能性を示しやすくなります。
ポイントは『良いこと』と『儲かること』を両立させる設計です。“補助金ありき”ではなく、補助終了後に自走できるモデルになっているかが、結果的に審査でも強くなります。
採択に近づく事業計画の作り方（チェックリスト）
上記の採択のポイントと、下記チェックポイントを参考に事業計画を策定すると、採択される内容に１歩近づけるはずです。
【チェックポイント】
- 課題の特定：地域の困りごとが具体的か？（統計／住民・事業者ヒアリングで裏付け）
- 解決策：提供するサービスや商品が課題に直結し代替手段との差別化が説明できるか？
- ターゲット：誰が利用・購入するか？ 利用シーンや導入障壁が整理できているか？
- 収益モデル：単価×客数×頻度、粗利、固定費、損益分岐、黒字化時期が明確になっているか？
- 実行体制：担当者ごとの役割分担、外部パートナー（士業・制作・開発等）が明確になっているか？
- 地域連携：自治体・商工団体・地元企業・福祉教育機関等との連携計画があるか？（紹介・共同実施など）
- スケジュール：交付決定後に着手できる形で、月次のマイルストーンが具体的に記載出来ているか？
- 資金繰り：自己資金があるか？ つなぎ資金が必要なら融資調達の計画や可能性が記載されているか？
- 具体的な数値計画：地域に対する社会的インパクトや事業KPI（売上、継続率等）の両方が具体的に記載されているか？
よくある質問（Q&A）
原則は東京圏以外ですが、東京圏内でも『条件不利地域』であれば対象になります（政令指定都市を除く等の条件あり）。
さいごに
今回は「起業支援金」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
起業支援金は、地方で「社会性×事業性×必要性」を備えた起業等を行う人に対し、伴走支援と最大200万円（原則1/2）の助成で起業を後押しする制度です。
要件・対象経費・募集時期は自治体で異なるため、まずは起業予定地の都道府県等の公募要領・窓口にアクセスし、早めに計画書づくりを始めることが成功の近道です。
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なお、HKSでは補助金や事業計画の策定支援において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！
今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。
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補助金活用支援会（ＨＫＳ）パートナー、中小企業診断士、認定経営革新等支援機関
ひとこと：資金繰り、事業計画の策定支援を得意としています。補助金制度を活用して、中小企業やスタートアップ企業の事業成長や経営改善、課題解決に貢献できるよう、分かりやすく役立つ情報を提供します。