今回は、「事業化状況・知的財産権等報」についてご紹介します。今回お伝えしたいポイントものづくり補助金では、実績報告後も５年間計６回、事業実施時の条件であった最低賃金者の賃金設定額が達成されているか？収益が超過傾向にないか等を報告する義務があります。この報告を怠ったり、事業を開始した結果、基準に満たない賃金状況等が発生した場合には、補助金の変換や、収益納付（※）という厳しい措置があります。これを受けなくても済むようにしていただきたい為に御読みいただきたい記事です。（※）収益納付とは…事業化状況の報...