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IT導入補助金2021 交付規程・公募要領(暫定版)が公開されました

IT導入補助金2021 交付規程・公募要領(暫定版)が公開!

2021年2月26日(金)、IT導入補助金2021の交付規程・公募要領の暫定版が公開されました。

今回はIT導入補助金2020との違いについて、ポイントをご紹介していきます。

A・B類型のポイント(公募要領暫定版より)

①給与支給総額の増加目標が未達の場合
2020:補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある」
2021:「補助金の全部の返還を求める場合がある」 IT導入補助金2021では「一部の返還」という文言が削除されており、厳格に管理していく表現に変わっています。

②補助対象となるITツールの分類
2021では、ITツールの分類形態の図や説明文が大きく変わっています。   

(IT導入補助金2021公募要領(暫定版)より抜粋)

公募要領(暫定版)を要約すると、中小企業等は、IT導入支援事業者と導入するITツールを選択し、必ず上図「大分類Ⅰ ソフトウェア カテゴリー1 単体ソフトウェア」が、下図に設定されたプロセス「P01~P06」を必ず1つ以上含んでいる必要がある、とされています。

(IT導入補助金2021公募要領(暫定版)より抜粋)
2020と図や説明文が変わっていますが、趣旨は大きく変わっていないようです。

また「大分類Ⅱ オプション」「大分類Ⅲ 役務」も補助対象経費として申請する場合は、「大分類Ⅰ ソフトウェア」に関する要件を満たす必要があり、こちらは2020と変更ありません。

補助額・補助率ともに大きな変更も見られませんでした

(IT導入補助金2021公募要領(暫定版)より抜粋) 

詳しくはこちらの公募要領(暫定版)をご覧ください。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)

2020でも新型コロナウイルス感染症への対応策として特別枠が設けられていましたが、今回内容が大きく変わっていますので、ポイントをご紹介します。

①特別枠の類型

(IT導入補助金2021公募要領特別枠(暫定版)より抜粋)
IT導入補助金2020の特別枠は、A類型・B類型の要件を満たさなくても申請できましたが、2021ではA類型・B類型の要件に加えて非対面化を進めることが要件になっています。
 
具体的には以下のとおりです。
 
C類型:
務の非対面化を前提とし、業務プロセス間で情報共有や連携を行うことで、労働生産性の向上に寄与するITツールを導入する場合を言います。
 
D類型:
業務の非対面化及びクラウド対応されていることを前提とし、遠隔地等複数の業務プロセスを可能にすることで、労働生産性の向上に寄与するITツールを導入する場合を言います。
 
②特別枠で導入するITツールの要件
I公募要領(暫定版)を要約すると、A類型・B類型は「P01~P06」を必ず1つ以上含んでいることが要件でしたが、C類型・D類型では、プロセス「P01~P07」を必ず2つ以上含んでいる必要がある、とされています。

詳しくはこちらの公募要領特別枠(暫定版)をご覧ください。

スケジュール

現状は、2021年4月上旬から公募開始とされています。

まとめ

今回は暫定版ですが、IT導入補助金2021の公募要領について、主な変更点をご紹介しました。当社でもIT導入補助金の支援実績がございますので、ぜひご連絡ください。

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