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【もの補助７次締切分】経営革新・事業継続力強化計画は申請中だと加点対象外！
まもなく公募開始！７次締切分における加点項目の要件変更
ものづくり補助金において、経営革新計画と事業継続力強化計画が加点対象となるということはご存知の事業者様も多いと思います。
これまでは、どちらの計画も「申請中」でも加点対象とされていましたが、令和３年５月１３日(木)公募分から、申請中（取得予定）は対象外に変更されます。
よって、経営革新計画や事業継続力強化計画による加点を検討されている事業者様は注意が必要です。
以下、経営革新計画及び事業継続力強化計画の承認までの流れをご紹介します。あらかじめ余裕を持ったスケジュールで申請を進めて頂ければと思います。
経営革新計画の承認までの流れ
経営革新計画は、事業者の所在地を管轄する各都道府県に対して行いますので、承認までの流れは都道府県によって大きく異なります。基本的には申請の準備から承認までの期間について、約３か月程度は見ておく必要があります。
１．各都道府県への確認
以下のガイドブック（最後のページ）に掲載されている担当部局に手続きの流れを確認します。
２．経営革新計画の作成
新たな事業内容や数値計画を作成します。
【新規事業の内容】
①新商品の開発または生産
②新役務（サービス）の開発または提供
③商品の新たな生産または販売方法の導入
④役務（サービス）の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
【数値計画】
①付加価値額（企業全体または1人あたり）が年率3％以上向上すること
②経常利益が年率1％以上向上すること
３．申請書の提出～承認
各都道府県によってバラツキはあるようですが、申請書の提出から承認までに約２か月程度は要するようです。
事業継続力強化計画の認定までの流れ
事業継続力強化計画は、各経済産業局に対して申請します。申請から認定まで約45日程度かかります。
１．基本的な取組みの確認
- ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等
２．事業継続力強化計画の作成
３．申請書の提出～認定
なお、申請は郵送以外に電子申請でも可能です。
電子申請は、GビズIDアカウントが必要です。
認定までの期間は電子申請の場合でも約４５日程度かかると案内されております。
まとめ
ものづくり補助金の加点項目の要件変更について、対象となる経営革新計画と事業継続力強化計画の承認までの流れも合わせてご紹介しました。
7次締切分からは「申請中」の場合は加点対象となりませんので、承認までの流れや期間を把握して早めに準備を進めていきましょう！
今回は以上となります。お読みいただきありがとうございました。
HKSパートナー 中小企業診断士、認定経営革新等支援機関
ひとこと：補助金の制度は要件等が複雑で分かりにくい所があるかと思います。多くの中小企業の皆様に補助金制度を活用して頂けるよう、分かりやすく読みやすい情報をお届けしていきます。