過去３年間に２回以上交付決定を受けた事業者が補助対象外事業者に追加されました。

「過去３年間に、すでに２回以上、類似の補助金※の交付決定を受けた事業者」
が補助除外対象者に追加されました。

同一法人に補助金交付が偏らないよう、必要な事業者に広く支給されるようにという事務局の意思表示となっております。

類似の補助金は、

・商業・サービス経営力向上支援事業、平成２９年度・平成３０年度補正・令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）となります。

「公募要項５P　２．補助対象者」

重複案件に対象事業者が追加されて厳格化されました。

重複案件に７次締切分までは記載されていなかった対象事業者が追加されています。

「親会社が議決権の50%を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。」

「なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を５０％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の５０%超を有する子会社が、議決権の５０％超を有する孫会社や、さらにその孫会社が議決権の５０％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。」

⇒同一法人は１社のみでの申請しか認められません。複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱われます。

「公募要項１０P　４．補助対象事業の要件　〇以下に該当しない事業であること⑪」

加点項目対象事業者に「応募締切時点でパートナーシップ宣言※を行っている事業者」が追加されました。

※親事業者・下請け事業者の望ましい取引慣行「振興基準」の遵守を宣言する。

「パートナーシップ宣言」はこちら

（振興基準例：①価格決定方法、②型管理などのコスト負担、③手形などの支払い条件、④知的財産・ノウハウ、⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ）

「公募要項２４P　（５）加点項目　②－２「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」

賃上げ加点項目に「従業員数の規模に応じた加点を行います。」という文言が追加されました。

従業員の多い企業に多く加点されるようです。

「公募要項２４P、（５）加点項目④－１賃上げ加点等」

市場動向統計分析ツール「グラレスタ」の紹介

（参考）経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を公開しています。鉱工業品約1,600 品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」はこちら。

新事業のヒントを得るための業界分析に活用できます。（例：電動アシスト車）

「公募要項９P（参考）」

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える上限1,000万円（一般型）または上限3,000万円（グローバル展開型）の補助金です。

「新事業を立ち上げたい！」「付加価値を高めて給料を上げたい！」「会社を大きくしたい！」

事業者は、アフターコロナのビジネスモデルを見直す機会になります。

補助要件にある付加価値額年率３％以上（５年間で15%以上の成長）を実現するチャンスになります。変化の大きい環境下、未来像をこの機会に考えてみてはいかがでしょう。

ご参考のため、活用補助事業テーマ例を紹介させていただきます。

補助金総合総合支援サイト「ミラサポPLUS」ものづくり補助金活用事例はこちら。

『ものづくり・商業・サービス補助金成果活用　グッドプラクティス集2019-2020』より

『令和元年度・二年度補正予算事業ものづくり・商業・サービス補助金公募要項概要版』より~どんな経費が補助できる？~

①GビズIDプライムアカウント取得

②事業計画作成・※添付書類準備

③電子申請・事業計画入力・資料添付（１１月１１日締切）

④審査・採択通知（１２月末）

⑤交付申請

⑥補助事業（一般型：交付決定日から１０ヵ月以内、グローバル型：１２か月以内）

⑦中間検査

➇事業完了期限

⑨確定検査

⑩審査・補助金確定

⑪補助金精算払請求

⑫補助金の支払い

⑬事業化状況・知的財産権等報告書の提出

※添付書類

事業計画書、賃上げ表明書、決算書（確定申告書）

（加点項目書類）

経営革新計画、履歴事項全部証明書（開業届）、事業継続力強化計画、連携事業継続力強化計画、特定適用事業所該当通知書

（グローバル型）

海外事業の準備状況を示す書類