小規模事業者持続化補助金　事前に知っておきたい「基礎審査」と「加点審査」

補助金は助成金と異なり、必ず審査が行われるということはご存知でしょうか。小規模事業者持続化補助金でも審査は必ず行われます。事業計画書を作成し申請しても、申請者の条件や有識者の審査員による判断で不採択になってしまう可能性があります。採択を勝ち取るには事前に審査についての概要を理解しておくことが有効でしょう。公募要領には大きく2点「基礎審査」と「加点審査」について記載されています。今回は公募要領を抜粋して小規模事業者持続化補助金の審査について解説していきます。

ミスが許されない「基礎審査」要件

基礎審査の観点としては、以下の４つの要件を全て満たしている必要があります。

公募要領２４ページには 「要件を満たさない場合は、その提案を失格とし、その後の審査を行いません。」 とあり、基礎審査の要件を満たしていなければ失格となり次の審査に進む事ができませんので注意が必要です。

ひとつずつ確認していきましょう。

①必要な提出資料が全て提出されていること。

必要な提出書類については公式ホームページのこちらから確認ができます。

一例としてここで注意が必要なのは、様式４「事業支援計画書」の提出です。 申請締め切り日の１週間前までに商工会・商工会議所で事業計画書を確認 してもらい「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。

②「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること

「補助対象者」については公募要領５ページに記載されています。特に注意が必要なのが、小規模事業者であることの確認です。小規模事業者であることは、業種ごとに従業員数で判断されます。

「補助対象事業」については公募要領６ページに記載があります。詳しくは該当ページの確認が必要ですが、要点をまとめると下記の通りです。

「補助率等」については、公募要領７ページに記載があります。

どの枠を利用するのか、補助上限金額を事前に確認して経費計画に反映させることが重要です。

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

事業に取り組むための必要な能力（人材やノウハウ）が自社にそろっているか確認し、実施するにあたって無理のない計画を立てることが重要です。申請する前に現実的に実施可能な計画となっているか確認することをお勧めします。

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

ここでの重要なポイントは 「主体的に活動」 になります。小規模事業者持続化補助金は事業者様の強みを活かしてご自身で地道な販路開拓を行う取組に対する支援が目的であるため、自社で活動せず殆どをアウトソーシングするような事業計画の場合はこの点に引っ掛かる可能性があるので注意が必要です。

確実に狙っていきたい「加点審査」要件

次に加点審査について確認しましょう。
加点審査については公募要領２５ページに記載されています。全部で７項目あり、国の政策的観点から審査が行われます。

事業者様の経営環境によって狙える項目は様々ですが、一例として、確実に加点を狙っていきたいのは①パワーアップ型加点と④電子申請加点でしょう。

「パワーアップ型加点」は地域資源型と地域コミュニティ型に分類されています。地域資源型は地域資源を活用した取り組みであることです。地域資源とは農林水産物や鉱工業品、産地の技術や観光資源といった地域の特徴ある資源のことです。地域コミュニティ型は地域内の需要喚起に取り組む内容が該当します。このような視点を計画に盛り込むことで加点が狙えます。

「電子申請加点」は補助金申請の際に、補助金申請システム（Jグランツ）を活用して電子申請を行うことで加点が得られますので確実に狙っていくことをお勧めいたします。

さいごに

今回は小規模事業者持続化補助金の基礎審査と加点審査についてご紹介しました。基礎審査の段階で落とされることを防ぐための事前の注意点、審査を有利に進めるための加点項目についての理解に役立てていただければ幸いです。H K Sでは小規模事業者持続化補助金についてもご相談対応させていただいております。小規模事業者持続か補助金について気になる事業者様はお気軽にご相談ください。

生駒 祐介

HKSパートナー、中小企業診断士

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