事業再構築補助金 交付申請不備にならないための注意点

 

はじめに

こんにちは！

ブログ担当のイッセイです。

今日は事業再構築補助金の交付申請注意点についてみていきたいと思います。

 

事業再構築補助金では申請してから２～３か月後に採択発表があり、見事採択された事業者は歓喜されることでしょう。

でも補助金申請は採択発表して終わりではありません。

原則、交付申請不備なく完了し・交付決定通知書をもらってはじめて補助事業に着手できます。

 

交付申請不備にならないための注意点がありますので、しっかり押さえて一発OKをもらいたいところです。

もし不備になったらどうなるかご存じでしょうか？

不備は修正してもすぐにOKの返事がもらえるわけでなく、不備修正確認に半月くらいかかることもあるようです。

つまり複数回不備があると2か月くらいあっという間に過ぎてしまいます。

事業者にとっては交付決定通知書をもらい早く補助事業開始したいところだと思います。

本稿注意点に気をつけて一発OKをもらい、補助事業開始して会社の成長をスピード感もって実現しましょう！

 

交付申請不備にならないための注意点

それでは実際にあった交付申請の不備内容と注意点をみていきたいと思います。

（ご参考：交付申請にあたってご注意いただく事項）

交付申請書別紙１の４（５）．事業概要購入製品名称と型番と金額が見積書通りに記載されていない。

見積書・見積依頼書の購入製品名称・型番が見積書と一致していない。

 

経費区分費目別明細書の購入単位が違っている。

補助金額は事業計画書に記載されている補助金額以上は申請できない。

事業計画書と見積り金額が異なる場合は変更理由欄に「見積書通りに変更」と記載する。

Jグランツ申請画面を下書きしたときは「申請履歴」から最新版を申請する。

 

まとめ

交付申請不備にならないための注意点についてひととおりみていきました。

本稿を注意するだけでも不備になる確率はグンと少なくなるはずです！

HKSでは交付申請までしっかりとフォローさせていただいております。

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最後までお読みいただいてありがとうございました。