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補助金活用のためのGX(グリーントランスフォーメーション)の基礎知識

ここ数年、事業再構築補助金の「グリーン成長枠」や、ものづくり補助金の「グリーン枠」など、環境関連の補助金や補助枠が増えてきています。今回は、その背景や目的について考察していきます。
補助金というものは、政府や地方自治体が政策を具現化するための手段の一つですので、企業経営者や個人事業主の皆様の側からすると、その政策を理解することによって補助金の活用の仕方や申請の際に留意すべき点などが見えてくると思いますので、お読み頂けると幸いです。

今回お伝えしたいポイント1.   GXは、カーボンニュートラルへの対応を成長のチャンスと捉え、経済社会全体の変革を目指す取り組みである

2.政府は、グリーン成長戦略によって民間企業のイノベーションを促す施策を進めている

3.グリーン成長戦略において重点14分野が定められている

「カーボンニュートラル」とは?

近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。この大きな要因の一つと言われているのが、人類の活動に伴って排出されるCO2などの温室効果ガスによる気温上昇です。この「気候危機問題」は、一国で解決できるものではなく世界全体で取り組む必要があります。そこで、2020年10月に日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。「カーボンニュートラル」というのは、CO2等の温室効果ガスについて「排出を全体としてゼロにする」というものです。排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指しましょう、ということです。

出典:経済産業省ホームページ

 

具体的には、上図のように
①温室効果ガスの排出を抑える
②温室効果ガスを吸収・除去する
の二面からの取り組みを進めることによって実現を目指すことになります。

「GX(グリーントランスフォーメーション)」「グリーン成長戦略」とは?

この「2050年カーボンニュートラル」を目指すための政策の考え方の柱が、グリーントランスフォーメーション、通称GXと呼ばれているものです。GXはDX(デジタルトランスフォーメーション)をもじった造語とも言われていますが、DXがデジタル技術で社会や生活を変革させるのと同様に、GXはカーボンニュートラル実現の取り組みを通じて経済社会システム全体の変革を目指すものです。

従来より環境対策は「コスト」とみなされることが多かったのですが、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、経済成長のチャンスと捉え、更には社会全体の変革を促そうというのが大きな発想の転換といえます。

 

GXと今までの温暖化対策との比較

従来の温暖化対策 GX(グリーントランスフォーメーション)
位置づけ CO2削減などの限定的な対応 経済社会システム全体の変革
経済への影響 経済成長の制約、余計なコスト 経済成長のチャンス
企業に対する政府の施策 CO2排出量削減のための補助など 産業の成長を促す各種サポート

 

こうした考えの下で、民間企業のイノベーションを政府が積極的に促す取り組みが「グリーン成長戦略」となります。カーボンニュートラル実現のために今後成長が期待されている14分野を定め、これらの産業に対して政府が支援を行っています。

政府による企業への資金的な支援の柱として、2021年度に開始された「グリーンイノベーション基金」が挙げられます。総額2兆円超(現在は約2.7兆円まで増額)という類まれな国家予算を確保して、成長14分野に取り組む企業に対する委託・補助事業を行っています。この考えに準じて、中小企業向けには、事業再構築補助金のグリーン成長枠などがここ数年で新設されたのです。

これらグリーン成長戦略関連の補助金の特徴は次の通りです。
・企業や産業の成長・イノベーションを促す投資であること
・政府の資金は、更なる投資を生み出すための”呼び水”と位置付けていること
・対象が重点14分野に限定されていること

次に、この重点14分野について見ていきたいと思います。

グリーン成長戦略の重点14分野

グリーン成長戦略においては、次の3分類で計14の重点分野が定められています。
①エネルギー関連産業(4分野):  エネルギーの転換に関するもの(化石燃料に代わる再生可能エネルギー、新エネルギー)
②輸送・製造関連産業(7分野):  輸送や製造業におけるCO2削減の取り組みに関するもの
③家庭・オフィス関連産業(3分野):家庭やオフィスにおけるCO2削減の取り組みに関するもの

出典:NEDOホームページ

 

また、グリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルの結果としての「国民生活のメリット」も意識しており、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(概要資料)」では、国民生活のメリットとして以下の例を挙げています。

分野 国民生活のメリットの例
洋上風力・太陽光・地熱産業
  • 商業施設や家庭の壁面にも設置可能な水準を目指し、電気料金を節約する。
水素・燃料アンモニア産業
  • サプライチェーンが安定した、将来の水素火力発電、燃料アンモニア発電は価格安定効果あり。コスト低減が実現した仮定の下で、急な価格高騰の影響を抑止する効果を、仮に家庭電力料金に換算すると、約8,600円/年相当の支出抑制効果を発揮する。
次世代熱エネルギー産業
  • 既存インフラの活用により、年間約14,000円の追加負担を回避する。
原子力産業
  • 放射性医薬品材料への活用の可能性。
自動車・蓄電池産業
  • 事故・移動弱者・交通渋滞ゼロに向けた、移動の安全性・利便性の向上。
  • 移動時間を現在よりも有効に活用する。
  • EVの蓄電池を活用して、レジリエンスを向上させる。
半導体・情報通信産業
  • グリーンなデータセンターの国内立地により、自動走行や遠隔手術など新たなデジタルサービスを実現。
  • 次世代パワー半導体の実用化等を通じて、家電の電気料金負担を軽減する。
物流・人流・土木インフラ産業
  • 自動車を運転できない高齢者等にとって、利便性の高い公共交通サービスを実現する。
  • グリーンインフラによって、雨水貯留・浸透等の防災・減災や、健康でゆとりのある生活空間の形成、都市緑化によるヒートアイランド対策などを実現する。
食料・農林水産業
  • 木材利用の拡大による睡眠効率向上や、日本食の消費拡大による健康寿命延伸に貢献する。
航空機産業
  • 低騒音の電動航空機の実現により、空港周辺住民や乗客にとっての許容性を向上させる。
カーボンリサイクル・マテリアル産業
  • 消費者の環境配慮や長寿命といったニーズに合わせたコンクリート製品・建築物を提供可能にする。
  • より高機能な自動車や電子機器等を同価格で利用可能にする。
住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
  • 住宅やビルのゼロエネルギー化を実現し、家庭やビルオーナーが負担する光熱費の大幅な低減を目指す。
  • 住宅の断熱性能向上等を通じて、ヒートショック防止により、健康リスクの低減を図る。
資源循環関連産業
  • 廃棄物処理施設の強靱性を活かした安定的な電力・熱供給と避難所等の防災拠点としての活用。
ライフスタイル関連産業
  • 一人一人に合ったエコで快適なライフスタイルを実現。

さいごに

今回は、政府のGXやグリーン成長戦略の政策やその背景についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。事業再構築補助金の「グリーン成長枠」やものづくり補助金の「グリーン枠」などの各種補助金枠の具体的な中身については、またの機会に詳しく見ていきたいと思います。

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なお、HKSでは各種補助金において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい!

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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