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【東京都港区の補助金】もの補助(デジタル関連枠)で額の確定を受けた事業者に最大100万円上乗せ!

今回は、「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金」をご紹介します!

本事業は、ものづくり補助金「デジタル枠」(第14 次以降)及び「省力化(オーダーメイド)枠」、「製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型のうち「DX」のみ)」(第17 次以降)の額の確定を受けた東京都港区の中小企業者に対し、補助金を上乗せして支給する制度です。

すでに申請受付は始まっており、先着順となっています!

該当される事業者様は、1日でも早く申請して頂くことをおススメします!

本事業は、港区立産業振興センターが公募を行っています。

本事業のポイント1.もの補助(デジタル関連枠)で額の確定を受けた事業者に補助金最大100万円上乗せ

2.先着30者程度(早いもの勝ち)なので1日でも早い申請を

3.港区に本店登記があり、1年以上事業を営んでいる事業者などが対象

4.オンライン申請と郵送申請どちらでもOK

5.港区同様に国の補助金の上乗せ制度が各都道府県・市区町村で募集されるかも!?

事業の概要

東京都港区では、ものづくり補助金に採択され額の確定を受けた事業者に最大100万円を上乗せする補助金制度の公募が開始されました。

令和6年度 港区中小企業デジタル技術導入促進補助金 交付要項

本事業は、デジタル技術導入促進という名称の通り、デジタル関連の応募枠での採択が対象となります。

具体的には以下の3つの応募枠です。

 ①デジタル枠(第14 次以降) 

 ②省力化(オーダーメイド)枠 

 ③製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型のうち「DX」のみ) 

補助金額・補助率は、以下の計算式(例)で算出します。
【補助金額の例】ものづくり補助金「デジタル枠」を申請し、事業経費全額が補助対象経費として額の確定を受けた。(補助対象経費150 万円)

計算式:( ① - ② ) × 1/2 = 区補助金額(上限額は100 万円)

①国の補助金において補助対象となった経費「150 万」
②国の補助金の確定金額「100 万」

(①150 万-②100 万)×1/2 = 25 万円 … 区補助金額

 つまり、補助事業に要した自己負担額の一部を補助してもらえる制度と言えます。 

募集枠及び申請期間は、以下の通りです。

【募集枠】30程度

【申請期間】令和6年6月17日(月)から令和7年2月28日(金)当日消印有効

先着30者程度となっているため、早いもの勝ちです。

該当する事業者様は1日でも早く申請されることをおススメします。

補助金対象者について

以下の要件を全て満たす 港区内の中小企業者 が対象となります。

(1)法人は、区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること。個人事業者は、区内に事業所を有すること。
(2)法人は、法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。個人事業者は、特別区民税及び都民税を滞納していないこと。
(3)区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者であること。
(4)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと。
(6)みなし大企業でないこと。
(7)登記地がバーチャルオフィスでないこと。

港区内事業者であっても(1)(2)(3)(7)は、念のためご確認頂ければと思います。

ものづくり補助金の採択者ですので、中小企業者の要件(4)(5)(6)はその時点で満たしていると思います。

申請方法及び提出書類について

申請方法は、①オンライン申請、または②郵送による申請で可能です。

 ①オンライン申請 

オンライン申請リンク先は、下記のように法人と個人でそれぞれリンク先が異なります。

【法人】https://logoform.jp/f/uzLb3

【個人事業者】https://logoform.jp/f/fA5y0

以下に記載する提出書類のデータ(PDF等)を揃えて、オンラインで申請してください。

※なお、オンライン申請には、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要です。

 ②郵送による申請 

以下に記載する提出書類(印刷)を揃えて、以下の宛先に郵送してください。

【宛先】〒108-0014 港区芝5-36-4
札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係 「デジタル技術導入促進補助金」担当者宛

提出書類は以下の通りです。

(1)(2)の書類作成は難しいものではなく、(3)もすでにある書類を用意するだけですので1日あれば十分に準備できる内容です。

 (1)港区中小企業デジタル技術導入促進補助金交付申請書(第1号様式) 

※オンライン申請の場合は不要です。

※郵送用のダウンロードはコチラ。

※記入例のダウンロードはコチラ。

 (2)提出書類(データ)確認シート兼同意書(区指定様式) 

※オンライン申請用のダウンロードはコチラ。

※郵送用のダウンロードはコチラ。

 (3)「デジタル枠(14次以降)」「省力化(オーダーメイド)枠」「製品・サービス高付加価値化枠(成長分野進出類型のうち「DX」のみ)」 

【採択時書類】

✅採択結果履歴画面

ものづくり補助金専用申請フォームからGビズIDでログインして確認できます。

【交付申請時書類】

✅交付申請フォームの入力後画面

jGrants(Jグランツ)からGビズIDでログインして確認できます。

✅補助事業計画書

※事業計画書その1、その2、その3

✅交付決定通知書

jGrants(Jグランツ)からGビズIDでログインして確認できます。

【実績報告時書類】

✅実績報告申請フォームの入力後画面

jGrants(Jグランツ)からGビズIDでログインして確認できます。

✅実績報告書

※(様式第6の別紙1)補助事業実績報告書

✅経費明細書

※フォルダ(A_費目共通>-A-1_実績報告)で提出したExcelファイルの経費明細書

✅各費目別の請求書及び振込依頼書

※フォルダ(B_費目別)で提出した各証憑の請求書及び支払書類

✅額の確定通知

jGrants(Jグランツ)からGビズIDでログインして確認できます。

 (4)法人の履歴事項全部証明書又は個人事業の開業届の写し若しくは最新の確定申告書 

【法人】✅履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの。)

【個人事業】✅開業届出書の写し又は最新の確定申告書

 (5)法人事業税及び法人都民税又は特別区民税・都民税の納税証明書 

【法人】✅法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所発行)

【個人事業(港区民)】✅特別区民税・都民税の納税証明書(港区役所発行)

【個人事業(港区民以外)】✅特別区民税・都民税 事業所課税の納税証明書(港区役所発行)

さいごに

今回は、「港区中小企業デジタル技術導入促進補助金」について解説しました。

本事業は、ものづくり補助金のデジタル関連の応募枠に限定された補助制度ではありますが、自己負担額の一部を補助されることは非常にありがたい制度であると思います。補助対象事業者が先着30者程度であるため、該当する場合はお早めにご申請頂ければと思います。

また、今回は東京都港区の「上乗せ補助金」をご紹介しましたが、港区に限らず各都道府県・市区町村においても同様の補助金制度が募集される可能性もあります。ぜひ、ご自身の地域で募集されているかチェックして頂ければと思います。

HKSでは全力でサポートさせていただきますのでこちらまでご相談くださいませ。

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本日も最後までお読みいただきありがとうございます。

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