今回お伝えしたいポイント1.  事業化状況報告の流れ

2．事業化状況報告の内容について

3．事業化状況報告の留意点～収益納付・補助金返還するケース～

システム登録内容

①「事業化状況」を登録する
②「知的財産権等」を登録する
③「現在の取組状況」を登録する
④「製品等情報」を登録する
⑤「本年度納付額」を確認する
⑥「損益計算書等」を登録する
⑦「文書発信年月日」の登録及び報告書を印刷する
⑧「経営課題アンケート」を登録する

留意点①：補助事業を行って事業に係った支出を上回る収益を生み出した場合、総支出額に対する補助金割合分の収益を納付しなければいけません。具体的な計算式は以下の通りです。
Ｅ基準納付額＝（Ｂ本年度収益額－Ｃ控除額）Ａ補助金額／Ｄ事業類型支出額

※「控除額：（Ｃ）」とは、補助事業に要した経費のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額（補助事業に要した経費 補助金確定額）をいいます。
なお、補助事業終了後、翌々年度以降の控除額の算出については、自己負担によって支出した額から補助事業年度終了より前年度までの補助事業に係る収益の累計額を差し引いた額（自己負担額 前年度までの累計収益額）をいいます。

留意点②：申請枠によって賃金引上げ要件・要因増加要件などが入っている場合に目標達成できないと補助金返還をしなくてはいけなくなるので気をつけましょう。
～（交付規程第27 条）補助金返還抜粋～第12回公募用補助事業手引きより～
事業類型（A B） において補助率 及び補助上限額の 引上げを受けている補助事業者が 、 事業計画終了時点を含む年度までの間に、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、次の条件を 達成することができなかった 場合には、補助率 及び補助上限額の 引上げ分の返還を求めます。～給与支給総額を年平均 6％以上引 き 上げるとともに事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること
（初回の事業化状況報告で確認）。
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第9回までは初年度達成できなくても5年間累計で達成できればよかったが第10回以降から初回の事業化状況報告で確認へ厳格化されている！

システム登録する資料
●損益計算書
●貸借対照表
●労働者名簿
●賃金台帳
●製造原価報告書
●販売費および一般管理費明細表
●追加報告用エクセルデータ（システムよりダウンロード）
※決算書をもとに追加エクセルデータを入力してシステムに登録します。

事業化状況報告は、補助金採択・交付決定・事業完了後5年間は報告が必要になります。

また、収益納付・補助金返還といった知識は公募申請時には確認していても報告完了までは押さえておくべき内容となります。当ブログが事業化報告をこれから行う事業者の参考になれば幸いです。

HKSでは補助金申請支援をさせていただいた事業者様のみ、ご希望あれば事業化状況報告支援サービスも行っております。本日も最後までお読みいただいてありがとうございました。