【助成金+伴走型支援】TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業について

今回は、『令和７年度TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業』について詳しく解説します。

本事業は、東京の「地域資源の活用」や、「都市課題の解決」をテーマとした新製品開発を支援し、地域発のイノベーション創出、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

 

こちらの記事では、本事業の概要、対象となる取り組みや経費の詳細をわかりやすく整理し、活用を検討している事業者に向けた有益な情報提供を目的としたものです。

本助成事業は、資金調達に悩んでいる中小企業者やスタートアップ企業、非営利法人等にとって、有効な資金調達手段になる内容だと想定されますので、是非ご覧ください。

本事業のパンフレットのリンクはこちら

助成金の内容

1.助成金の概要

概要は以下となります。以降、項目ごとに詳細を確認していきましょう。

※TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業ホームページからの引用→こちら

 

2.助成対象者

対象となる事業者は以下の２つの要件に該当している必要があります。

【要件①】
以下の事業者が申し込むことが可能です。
本助成事業は、他の補助金等では対象外となるケースが多い、「特定非営利法人（NPO）」も対象となる点が特徴です。

1	中小企業者（個人事業者を含む）
2	中小企業団体
3	一般財団法人
4	一般社団法人
5	特定非営利活動法人

 

【要件②】
申請前に、以下どちらかの相談会に参加する必要があります（参加していないと申請が出来ません）。

イノベーション創出相談会	通年開催しており、事業計画を策定する前から相談することが可能です。（要予約：こちら）
申請前相談会	2025年6月23日～7月15日まで開催しており、予め作成した助成金の申請書を専門家に相談できます。（要予約：こちら）

 

3.対象事業

対象事業としては、都内の中小企業等が行う、①地域資源活用事業、②都市課題解決事業、どちらかに該当すること。
加えて、新製品・新サービスの開発及び改良に向けた取り組みであることが条件です。

それぞれ具体的にご説明すると、

■①地域資源活用事業とは、以下のすべての要件を満たす取り組みのことを指します。

 

■②都市課題解決事業とは、以下13分類いずれかの課題解決に資する取り組みを指します。

 

■新製品や新サービス の開発及び改良の取組とは、以下の条件に該当する内容である必要があります。

 

4.助成限度額、助成率、スケジュール

助成金額は1,500万円が上限となり、申請の下限は100万円です。
助成率は、原則対象経費の『1/2』ですが、都市課題の環境・エネルギー分野の取り組みに限り、『2/3以内』と助成率が引き上がります。

スケジュールは、以下の通り、申請受付期限が2025年7月15日までとなり、その後、1次、2次審査を経て、助成対象者が2025年10月下旬に決定されます。女性決定後は、最大24ヶ月にわたる助成対象期間に事業を実施し、その実績を報告することで助成金の交付に至る流れが想定されています。

本助成金も他の補助金等と同様に、助成対象事業にかかる経費は、一度事業者が支払い、実績報告後に助成金の交付を受け取ることが出来るため、一時的な資金確保が必要となりますので、ご注意ください。

 

対象経費とハンズオン支援の内容

1.対象経費

経費としては、「開発費」、「試作品広報費」に分類された以下の10項目に該当する支払いが対象となります。

＜開発費＞

（1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）専門家指導費、（5）賃借費、（6）産業財産権出願・導入費、（7）直接人件費

＜試作品広報費＞

（8）広告費、（9）展示会等参加費、（10）イベント開催費

対象経費の中で、「広告費」や「展示会等参加費」のように、助成限度額が定められている資金使途もあります。
補助事業にかかる支払いがどの経費に該当するのか、限度額が設定されているのかについて、事前に確認しておく必要があるでしょう。

詳細な内容については、以下表を参照。

※更なる詳細は、募集要領を参照（リンク）。

 

2.ハンズオン支援について

本助成事業の特徴として、無料でハンズオン支援を受けることが出来ます。

ハンズオン支援としては、地域応援アドバイザーや中小企業診断士等の専門家が、申請前にビジネスモデルに関する相談に応じたり、採択後に助成事業の開発・改良に関する助言及び進捗管理を、定期的に訪問してサポートしてくれます（年間最大10回）。
さらに、地域応援アドバイザー等では、解決が困難な場合は、弁護士や技術士などの専門家を活用した支援も可能です。

事業完了後の販路開拓を見据えたＰＲ動画作成や展示会出展等まで、きめ細かく伴走支援くれる、本助成事業の特徴的な内容となっています。

 

さいごに

今回は「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

本助成事業は、対象事業者がNPO法人も含まれていたり、事業計画を実現するためのハンズオン支援を受けることができるなど、他の補助金や助成事業と異なる特徴的な内容になっています。これまで対象にならなかった事業者様や、計画推進の伴走支援をして欲しい事業者様にとっては、かなりメリットある助成事業だと思いますので、是非本助成金の利用を検討してみてください。

また助成金や補助金を活用しての資金調達をご検討されている事業者様につきましては、各種補助金等において、多くの支援実績をもつHKSに、是非ご相談下さい！

 

 

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。