今回お伝えしたいポイント1．「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）」の補助率2/3（賃上げ目標達成すると4/5）と高いこと！

2．次回募集は第２回令和７年８月１日（金）～８月１４日（木）

3．申請要件に「売上減少要件」「損失要件」があることに注意！

4．対象事業は、「既存事業の深化＝生産性の向上」「既存事業の発展＝新製品・新サービスを開発する取組」であること！

5．対象事業者は、小規模事業者のうち「納税地が都内にある個人事業主」「都内に登記されている法人」「都内に事業所のある法人」

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は東京都の中小企業向け助成金です。東京都中小企業振興公社の令和7年度東京都予算68億円を財源として①一般コース（700件×上限800万円＝56億円）、②小規模事業者向けアシストコース（500件×200万円＝10億円）、③受動喫煙防止対策支援コース（50件×400万円＝2億円）の3つのコースからなります。 ①②の対象事業は、既存事業の「深化」「発展」に資する取組みが対象です。（後述）

小規模事業者向けアシストコースは小規模事業者を対象とした「既存事業の深化」「既存事業の発展」に資する取組みに対して、上限２００万円、補助率２/３（賃上げ計画を達成すると４/５）の補助が受けられます。

経済産業省が行っている持続化補助金と類似した内容となっていますが、特徴としては実績報告から最大４か月以内に補助金が支払われるというスピード感と賃上げ計画を達成した際に補助率がアップする点は事業者にとってうれしい内容になっています。

募集回数は年５回となっており次回は第２回募集が令和７年８月１日（金）～８月１４日（木）となります。申込検討される事業者はお早めになさってください。

• 中小企業者のうち小規模事業者（※１）であること

（※１）小規模事業者の定義：製造業・その他は従業員２０名以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員５名以下。

パート、アルバイト、派遣社員、非正規社員及び出向者等については、名目は臨時雇いであっても、解雇の予告を必要とする人員は従業員に含みます。家族従業員、臨時の使用人、会社の役員、個人事業主は従業員に含みません。医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、NPO法人、公法人は個人または会社ではないので対象外です。

• 申請受付開始日 時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。

ア法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること 。（※２）

イ個人事業者：納税地が都内にあること 。

（※２）都外に法人登記しており、都内に事業所等がある場合は申込できます。

都内に法人登記しており、都外に事業所等がある場合も申込できます。

売上減少要件・損失要件

売上減少要件は、ア直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期（※３）」と比較して減少していること。

損失要件は、イ直近決算期において損失を計上していること。

（※３）「2023年の決算期」とは、決算月が2023年１月～12月に属する決算期とする。

（例）決算月が12月の場合は2023年１月～12月

決算月が３月の場合は2022年４月～2023年３月

※直近の決算期が2024年の場合、売上高が2023年の決算期と比較して減少している、又は2024年の決算期で損失を計上している場合が要件に該当します。

対象事業

既存事業の質や生産性を高める「深化」、既存事業を基に新たな商品やサービスを開発する「発展」の取組が対象となります。

な既存事業の「深化」とは、既に営んでいる事業（既存事業）自体の質を高める取組を指します。一例として、高性能な機器・設備等の導入による競争力強化、既存の商品・サービスの品質向上、生産性向上などが挙げられます。既存事業の「発展」とは、既に営んでいる事業（既存事業）に改良を加える、又は、既存事業を基にして新たな商品やサービス等を開発する取組などを指します。

• 経費対象は、「機械装置 ・ 工具器具」「設備等導入費」「システム等導入費」となります。
• 対象外経費は、「自社の通常業務にかかる経費」「土地・建物・車両に係る経費」「汎用性があり目的外の使用が可能な経費（テレビ、パソコン、文書作成・表計算ソフト」「中古品の購入・レンタルリースに対する経費」「人件費・間接経費」などが対象外となります。

審査は一般コース（面接あり）と異なり、書類審査のみとなります。

審査基準は発展性、市場性、優秀性、実現性、自己分析力の観点で行います

・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

本事業に賃金引上げ計画を掲げ申請しようとする者は以下の要件を全て満たす１年間の事業計画を策定し、実行すること。この１年間の期間を「賃金引上げ計画期間（※４）」とします。

「賃金引上げ計画」とは、下記ア・イの要件をすべて満たす計画です。

ア．賃金引上げ計画期間において支払う給与支給総額を、基準日（※５）が属する月の前月から遡る１２か月間で常時使用する従業員（役員は除き、非常勤を含む）に支払った給与等（賃金台帳に記載の支給額）（以下「基準給与支給総額」という。）に１．０２を乗じた額（以下「目標給与支給総額」という。）以上に増加させること。

イ．助成事業実施場所内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準すること。

助成事業者に 対し 、以下の 時期に経営アドバイザー を派遣します。派遣先は助成事業の実施場所です。経営アドバイザーが現場や帳簿の確認、ヒアリング等を行った後、以下の観点で助言を行います 。

①交付決定日 以降、助成事業者が希望する日 【任意】

経営改善に向けた助言、助成事業をより効果的に実施するための助言などを行います。

②完了検査時【必須】

経営改善に向けた助言、完了した助成事業を効果的に運用するための助言などを行います。

• GBIZ取得

本補助金は電子申請のため国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」利用するための「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があります。事前にアカウントを取得してからご申請ください。【GビズID】国(デジタル庁）公式ウェブサイト：https://gbiz-id.go.jp/ 別タブで開く

• 申請書作成・申請

必要に応じてHKSにご相談ください。

• 審査・交付決定

書類審査の結果につきましては、申請から概ね２ヶ月程度要します。

• 事業実施・実績報告

事業実施は交付決定日から1年間が助成対象期間です。助成事業（契約、実施、支払）を実施してください。助成対象期間終了後、原則1カ月以内に「実績報告書」（公社指定様式）及び経理関係書類を提出します。

• 完了検査・アドバイザー派遣

派遣場所は事業実施場所になります。

• 助成金請求・支払

「助成金請求書（公社様式）」と「振込口座の通帳またはキャッシュカード（支店番号、口座番号が確認できる箇所）の写し」の2点を提出後1か月程度で助成金が支払われます。

• 賃上げ計画の実施・実績報告

助成事業完了日が属する月の翌月から起算した１２か月間で常時使用する従業員（役員は除き、非常勤を含む。個人事業主の場合は、代表者を除く）に支払った賃金台帳に記載の差引支給額である給与支給総額実績報告します。

• 賃上げ計画に関する完了検査・助成金額の確定

完了検査後1か月程度で賃上げ計画達成の確認を行い達成できている場合は助成金額を上乗せします。

2/3⇒4/5へ増額のため差額分を事業者に通知する。

• 助成金の請求・支払い

追加の助成金請求を行い1か月程度で追加助成金が支払われます。

ご覧の通り本補助金は既存事業の発展を目指す小規模事業者にとって大変効果的な内容となっております。

経済産業省の持続化補助金と同程度の助成金額に対して高い助成率となっており、要件を満たす事業者はぜひとも検討いただきたい内容となっています。

HKSでは専門家による申請サポートを行っております。

ご相談・お申込お待ちしております！

最後までお読みいただいてありがとうございました。