21次公募のスケジュール

まずは、現在公募されているものづくり補助金のスケジュールについて確認しておきましょう。現在は21次公募が公募されており、締切は以下の通りです。

出所：ものづくり補助金総合サイト

次の基本要件①～③を全て満たす3～5 年の事業計画を策定し、実行することが必要です。

④また、従業員数が21名以上であれば次の要件も満たす必要があります。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表

「製品・サービス高付加価値化枠」は、顧客に新しい価値を提供することを目的とした「革新的な製品・サービスを開発するために必要な設備・専用システム等」を支援します。

【補助金額：100万円～最大3,500万円】

補助金額は、従業員数に応じて変動します。下限は一律100万円ですが、従業員数が多いほど上限額が引き上げられます。さらに、「大幅な賃上げ」の特例を適用することで、上限額を大きく増やすことが可能です。

※補助下限額はすべての場合で100万円です。

【補助率】

原則は1/2ですが、小規模な事業者や賃上げに取り組む事業者などは、2/3の補助率が適用されます。

ただし、単に海外で事業を行うだけでなく、その活動を通じて国内拠点の生産性を高めることが目的とされています。

【補助金額　3,000(4,000)万円】

※括弧内は大幅賃上げに係る上限額の引上適用時

【補助率】

原則は1/2ですが、小規模な事業者や賃上げに取り組む事業者などは、より手厚い2/3の補助率が適用されます。

【グローバル要件】

グローバル枠に申請するには、補助金全体の基本要件に加えて追加要件として、グローバル要件をクリアする必要があります。

具体的には、次に紹介する4つの要件のうち、自社の計画がどれか1つに当てはまらなければなりません。自社の海外戦略がどれに該当するか、確認してみましょう。

1. 海外への直接投資 （例：海外に子会社や工場を設立し、現地生産を始める事業）
2. 海外市場開拓（輸出） （例：自社の製品やサービスを海外に輸出するための事業）
3. インバウンド対応 （例：訪日外国人向けのサービスを開発・提供する事業）
4. 海外企業との共同事業 （例：海外の企業とタッグを組んで、共同で新技術や製品を開発する事業）

【重要】上記のいずれかに該当することに加えて、計画の実現性を示すために以下の2つの条件もクリアする必要があります。

• 事前の実現可能性調査（市場調査など）：「本当にその海外事業は成功するのか？」を客観的なデータで調査し、報告することが求められます。
• 海外事業に関する専門知識：社内に専門知識を持つ人材がいるか、または外部の専門家（コンサルタントなど）と協力体制を築いていることが必要です。

さいごに

今回は「ものづくり補助金　21次公募の概要」について、21次公募のスケジュール、20次公募からの変更点、応募にあたっての注意点などをご紹介しました。

申請をご検討の経営者の皆様は、ぜひチラシや募集要項をご確認いただき、十分に検討を進めていただければ幸いです。

本事業に関するお問い合わせは、以下にご連絡ください。

今回は以上となります。本日も最後までお読みいただきありがとうございます。