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「ものづくり補助金」と「中小企業省力化投資補助金(一般型)」との比較

今回は「ものづくり補助金(高付加価値化枠)」と「中小企業省力化投資補助金(一般型)」との比較について紹介します。
先日11月28日に「中小企業省力化投資補助金(一般型)第3回」の採択結果が発表されました。今回は2,775件の申請数に対して、1,854件の採択(66.8%)となり、省力化補助金の注目度が高まっています。
また、両補助金とも助成限度額が大きいため、気になっている経営者の皆様も多いのではないでしょうか。
本記事を見て、「ものづくり補助金(高付加価値化枠)」と「省力化補助金(一般型)」のどちらが自社にとって最適な補助金になるのかを検討頂きたいと思います。
▶ 今回お伝えしたいポイント
「ものづくり補助金(高付加価値化枠)」と「省力化補助金(一般型)」の主な違い
1. 補助対象の目的
2. 補助上限額
3. 補助率
4. 補助対象要件
「ものづくり補助金(高付加価値化枠)」と「省力化補助金(一般型)」の主な違い
補助対象の目的
まずは、両補助金の主な違いで、補助対象の目的が異なります。
・ものづくり補助金(高付加価値化枠)は、新製品・新サービスの開発等が対象で、付加価値額の増加が求められます。
・一方で、省力化補助金(一般型)は、ITや設備導入による業務の効率化・省人化が対象で、労働生産性の向上が求められます。
対象となる主な取り組みのまとめ
ものづくり補助金(高付加価値化枠):革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
ものづくり補助金(グローバル枠):海外展開を通じた国内事業の生産性向上
省力化補助金(一般型):デジタル技術などを活用し、人手不足に対応するオーダーメイド設備の導入
省力化補助金(カタログ型):省人化効果のあるカタログ掲載機器の単体導入
補助上限額
ものづくり補助金(高付加価値化枠)の補助上限額は750万円から3,500万円です。(従業員数および特例措置により異なります)
一方、省力化補助金(一般型)の補助上限額は750万円から1億円です。(従業員数および特例措置により異なります)
【ものづくり補助金(高付加価値化枠)と省力化補助金(一般型)の補助上限額の比較】(括弧内は大幅な賃上げによる特例適用時)
| 従業員数 | ものづくり補助金(高付加価値化枠) | 省力化補助金(一般型) |
| 5人以下 | 750万円(850万円) | 750万円(1,000万円) |
| 6~20人 | 1,000万円(1,250万円) | 1,500万円(2,000万円) |
| 21~50人 | 1,500万円(2,500万円) | 3,000万円(4,000万円) |
| 51~100人 | 2,500万円(3,500万円) | 5,000万円(6,500万円) |
| 101人以上 | 2,500万円(3,500万円) | 8,000万円(1億円) |
※補助下限額はすべての場合で100万円です。
補助対象経費
ものづくり補助金(高付加価値化枠)と省力化補助金(一般型)の補助対象経費は、ほぼ同じです。
ものづくり補助金(高付加価値化枠)では、原材料費が対象となりますが、省力化補助金は原材料費が対象外です。
補助率
ものづくり補助金(高付加価値化枠)の補助率は1/2または2/3です。また、最低賃金引き上げ特例を適用する場合は2/3となります。
省力化投資補助金(一般型)の補助率も同じく1/2または2/3ですが、補助金額1,500万円超の部分は補助率が1/3となります。
ものづくり補助金(高付加価値化枠)と省力化補助金(一般型)とも、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準とする企業について補助率を2/3とする特例措置があります。
| ものづくり補助金(高付加価値化枠) | 省力化補助金(一般型) | |
| 中小企業 | 1/2 | 1/2
補助金額1,500万円超の部分は1/3 |
| 最低賃金引上げ特例 | 2/3 | 2/3
補助金額1,500万円超の部分は1/3 |
| 小規模企業、小規模事業者、再生事業者 | 2/3 | 2/3
補助金額1,500万円超の部分は1/3 |
従業員
ものづくり補助金(高付加価値化枠)では、従業員数0名では申請不可に明記され、第21次からは、「応募時点で従業員が0名の場合、申請できない」という要件が明文化されました。
一方、省力化補助金(一般型)では、常勤従業員がいない場合も申請可能です。但し、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例が使えない(引き上げ不可)との規定があります。
補助対象要件
ものづくり補助金(高付加価値化枠)と省力化補助金(一般型)は、それぞれ基本要件が異なります。
ものづくり補助金(高付加価値化枠)は、「付加価値額」の年平均成長率3.0%以上増加と、賃金(給与支給総額など)の年平均成長率2.0%以上増加などが要件となります。
一方、省力化補助金(一般型)は、「労働生産性」の年平均成長率4.0%以上増加と、賃金(給与支給総額など)の年平均成長率2.0%以上増加などです。
【ものづくり補助金(高付加価値化枠)と省力化補助金(一般型)の補助対象となる要件の比較】
| 要件 | ものづくり補助金(高付加価値化枠) | 省力化補助金(一般型) |
| 付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費) | 年平均成長率3.0%以上増加 | |
| 労働生産性(付加価値額 ÷ 従業員数) | 年平均成長率4.0%以上増加 | |
| 賃金の増加 | 年平均成長率2.0%以上増加 | 年平均成長率2.0%以上増加 |
| 最低賃金 | 地域別最低賃金+30円以上 | 地域別最低賃金+30円以上 |
事業実施期間
ものづくり補助金(高付加価値化枠)の事業実施期間は、交付決定日から10か月(採択発表日から12か月後の日)までです。
一方、省力化補助金(一般型)の事業実施期間は、交付決定日から18か月(採択発表日から20か月後の日)までです。
さいごに
今回は「ものづくり補助金(高付加価値化枠)」と「中小企業省力化投資補助金(一般型)」との比較について紹介しました。
申請をご検討の経営者の皆様は、ぜひチラシや募集要項をご確認いただき、十分に検討を進めていただければ幸いです。
本事業に関するお問い合わせは、以下にご連絡ください。
ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL:050-3821-7013
中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
TEL:0570-099-660、03-4335-7595
今回は以上となります。本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
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補助金活用支援会(HKS)パートナー、中小企業診断士