【2026年最新版】中小企業成長加速化補助金 2次公募で採択されるためのポイントを解説

今回は、「中小企業成長加速化補助金（2次公募）」についてご紹介します。

昨今、国内では賃上げや設備投資の動きが活発化している一方で、多くの中小企業は人手不足や原材料費高騰など、厳しい経営環境に直面しています。

しかしながら、こうした環境下においても、将来の成長を見据えて大胆な投資に踏み切れる企業こそが、次の日本経済を牽引する存在になると政府は考えています。

そのような中、「売上高100億円を目指すために、大規模な投資を行いたいが、資金負担が重い」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「中小企業成長加速化補助金」の概要や、1次公募の振り返り、さらに2次公募に向けた採択戦略のポイントなどをご紹介します。

この「中小企業成長加速化補助金」は、売上規模の次のステージを本気で目指す中小企業の経営者の方は、ぜひご検討して頂ければ幸いです。

中小企業成長加速化補助金のホームページのリンクはコチラ

成長加速化補助金の概要

成長加速化補助金とは何か

（出所：中小企業成長加速化補助金 公募概要資料）

中小企業成長加速化補助金とは、将来の売上高100億円超を目指す中小企業が行う、大規模かつ挑戦的な成長投資を支援する補助金制度です。

補助上限額は最大5億円、補助率は1/2と、国内の中小企業向け補助金の中でも極めて規模の大きい制度となっています。

対象となる投資は、単なる設備更新ではなく、下記のような「企業の成長段階を変える投資」であることが求められています。

• 生産能力・付加価値の飛躍的な向上

• 新市場・新分野への展開

• 企業規模を一段引き上げるための基盤投資

対象事業者は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業であり、将来的に100億円企業となることを明確に目指している点が大きな特徴です。

なお、当補助金の詳細については、こちらの記事で解説しておりますので、合わせて御覧ください。

【最大５億円の補助！】2025年度新設の中小企業成長加速化補助金について

政策的な位置づけ：高市政権が注力する成長戦略

本補助金は、単なる中小企業支援策ではなく、日本経済全体の成長戦略の中核に位置づけられている制度です。

政府は近年、「賃上げ」「国内投資の拡大」「地域経済の活性化」を一体で進めることを重視しており、その中でも「成長企業を地域から生み出すこと」を重要な政策テーマとしています。

高市政権下においても、「高い付加価値を生み」「雇用と賃上げを牽引し」「サプライチェーン全体へ波及効果をもたらす」企業の育成が強く打ち出されています。

成長加速化補助金は、こうした考え方を具体化した制度であり、「賃上げに貢献する成長企業への重点的な投資支援」という明確なメッセージが込められています。

（出所：首相官邸 総合経済対策等についての会見）

1次公募と2次公募の変更点

成長加速化補助金の2次公募では、制度の基本的な枠組みは維持されているものの、実務上・戦略上きわめて重要な変更点がいくつか加えられています。
まずは、1次公募と2次公募の違いを一覧で整理します。

1次公募と2次公募の主な変更点【一覧表】

項目	1次公募	2次公募	ポイント
100億宣言の扱い	補助金申請と同時申請が可能	制度の前提条件として明確化され、申請時点でポータルサイトに公表済みが必須。	事前準備の遅れ＝申請不可リスク。 宣言内容と事業計画の整合性がより重要
賃上げ基準率	地域別最低賃金の年平均上昇率	全国一律 年平均4.5％以上	地域差を考慮できず、計画難易度が上昇
賃上げ計算対象	従業員＋役員を含む	役員を除外し、従業員（非常勤含む）のみ	役員報酬での調整が不可に
審査評価の参考要素	–	健康経営等を「審査の参考」として追記	新たな加点項目への対策

1次公募の振り返り：採択されやすかったポイント

成長加速化補助金の1次公募は、採択倍率約6.0倍と非常に競争率の高い結果となりました。

ここでは、事務局が公表している採択者データと申請者全体データの比較結果をもとに、
採択された事業者に共通して見られる特徴を整理します。

高い「売上高成長率」を前提とした計画

1次公募において、採択事業者は申請者全体と比較して、明確に高い売上高成長率を計画していたことが分かります。

• 売上高成長率（年平均）

  • 採択者：26.4％

  • 申請全体：17.8％

中央値で見ても、

• 採択者：23.7％

• 申請全体：15.7％

となっており、単なる緩やかな成長ではなく、非連続な成長を前提とした計画が評価されていたことが読み取れます。

これは、「売上100億円を目指す制度である以上、現状延長線上の成長では不十分」という制度趣旨が、審査結果にも反映されたものと考えられます。

賃上げが利益創出とロジカルにつながっている

賃上げについても、採択者は制度要件（年平均4.5％）を上回る水準を計画していました。

• 従業員1人当たり給与支給総額の増加率（年平均）

  • 採択者：5.9％

  • 申請全体：4.8％

一方で、重要なのは、単に賃上げ率が高いことではなく、投資 → 付加価値向上 → 利益創出 → 賃上げという流れが、事業計画上、無理なく説明できているかどうかです。

公表資料からは、採択者ほどこのサイクルを前提とした数値計画を描いていたことがうかがえます。

2 次公募での採択戦略のポイント

1次公募の結果から明らかになったのは、成長加速化補助金が「要件を満たす企業」ではなく、「本気でスケールする企業」を選ぶ制度であるという点です。

2次公募に向けては、以下の2点を強く意識した設計が不可欠となります。

数字で語れる成長ストーリーを作る

2次公募において最も重要なのは、成長戦略を数字で一貫して説明できているかです。

売上成長率・付加価値増加率

1次公募の採択者データを見ると、売上成長率・付加価値増加率はいずれも、申請者全体を大きく上回っています。

そのため、2次公募では

• 市場拡大

• 新規顧客・新規分野の獲得

• 生産性向上

といった要素を、「結果として何％の売上・付加価値成長につながるのか」まで落とし込むことが重要です。

単に「成長する」「拡大する」と記載するのではなく、5年程度でどの水準まで成長させるのかを、定量的に示すことが求められます。

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賃上げ原資の論理的説明

賃上げについては、単に基準率（年平均4.5％）を満たすだけでは不十分です。

審査では、投資 → 付加価値向上 → 利益創出 → 賃上げという因果関係が、事業計画の中で無理なくつながっているかが見られます。

そのため、

• どの投資が

• どの工程・業務の生産性を高め

• どの程度の利益改善につながり

• その結果として、どの水準の賃上げが可能になるのか

を、数字とロジックの両面から整理しておく必要があります。

プレゼン審査を見据えた設計

2次公募では、書面審査を通過すると経営者によるプレゼン審査が行われます。
この点を見据えた設計も、採択戦略上きわめて重要です。

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経営者自身が語れるストーリーか

プレゼン審査では、経営者自身が自分の言葉で、ブレずに説明できているかが強く見られます。

事業計画書として整っていても、

• 数字の意味を説明できない

• なぜその戦略なのかを語れない

場合、説得力は大きく下がります。

そのため、計画段階から「経営者が語る前提」でストーリーを組み立てることが重要です。

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「なぜこの会社が選ばれるべきか」

最後に問われるのが、「なぜこの会社に補助金を投じる意義があるのか」という点です。

これは、

• 地域経済への波及

• 産業構造の高度化

• 日本に技術・雇用を残す意義

といった観点と結びつけて説明することが求められます。

単なる自社都合ではなく、国の政策目的と自社の成長戦略が重なっていることを示せるかどうかが、最終的な評価を左右します。

さいごに

今回は「中小企業成長加速化補助金（2次公募）」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

成長加速化補助金は、単なる設備投資支援ではなく、売上高100億円という次の成長ステージを本気で目指す企業の経営戦略そのものが問われる制度です。

1次公募の結果からも分かるとおり、「要件を満たしているか」だけでは採択には至らず、
数字に裏付けられた成長ストーリー、リスクを取った投資判断、賃上げまで含めた一貫した経営シナリオが重要となります。

2次公募では、100億宣言の事前公表義務化など、制度要件も一段と明確化されており、
準備の早さと計画の完成度が、採択可否を大きく左右する局面に入っています。

なお、HKSでは成長加速化補助金をはじめとした成長投資型補助金の申請支援や、成長戦略・数値計画の整理において、多くの支援実績がございます。
「自社が本補助金の対象となり得るか知りたい」「戦略や数字の整理から相談したい」といった段階でも構いませんので、よろしければお気軽にご相談下さい。

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。