このような中小企業経営者におススメです

・最近、資金繰りが安定せず、先行きに不安を感じている。

・はっきりとした理由は不明だが、売上がじわじわと落ち込んでいる。

・自社の経営状況を客観的な視点で分析・整理したい。

・経営に関する専門的なアドバイスを、信頼できる第三者から受けたい。

・経営改善の取り組みがきちんと進んでいるか、継続的にフォローしてもらいたい

資金繰りの見直しや経営状況の把握といった経営改善に取り組む中小企業者等が、国の認定を受けた中小企業診断士などの専門家（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けながら、資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・具体的な行動計画（アクションプラン）などを含む経営改善計画を作成する際、その費用の3分の2を国が補助する制度です。

中小企業の段階的な立て直しを後押しし、早期の経営改善を促すことを目的としています。

【制度利用の流れ】

（参照）独立行政法人 中小企業基盤整備機構

本制度の対象は、以下のような中小企業者・小規模事業者です。

・経営に課題や不安を感じている事業者

・今後の資金繰りや成長戦略を明確にしたいと考えている方

・銀行などの金融機関との関係を見直したい方

赤字や資金繰りの悪化といった深刻な状況でなくても、利用可能です。

認定経営革新等支援機関と作成する計画には、次のような要素が含まれます。

・ビジネスモデル俯瞰図：自社の収益構造や商流を俯瞰し“見える化”します

・経営課題と基本方針：現状分析を踏まえ、経営課題とその解決策を検討します

・アクションプラン：可視化した課題を具体的な行動計画に落とし込みます

・損益計画：アクションプランの効果を数値化し、収支計画にまとめます

・資金繰り表（実績・計画）：過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作成します

（参照）中小企業庁

計画策定後は、認定経営革新等支援機関が伴走しながら次のようなサイクルで進捗を管理します。

・数値計画と実績の差異やアクションプランの取り組み状況を確認

・計画と実績に差がある場合の対応策を検討

・計画の進捗状況を金融機関などへ報告

このようにPDCAを回しながら計画を実行することで、継続的な経営改善につなげます。

（参照）中小企業庁

早期経営改善計画策定支援の補助率は2/3で、支援内容に応じて上限が設けられています。
主な補助対象と上限額は以下のとおりです。

上限額を超える費用は自己負担になりますが、認定経営革新等支援機関の力を借りながら計画策定から実行まで一貫した支援を受けられる点は大きな魅力です。

（参照）中小企業庁

また、計画遂行と併せて経営者保証解除に取り組む場合、金融機関交渉費用（認定経営革新等支援機関である弁護士に限る）について、中小企業活性化協議会が3分の2（上限10万円）を負担します。

この支援制度を利用するには、いくつかの書類を揃える必要があります。
主なものは以下のとおりです。

申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は、以下の｢認定経営革新等支援機関検索システム｣から行うことが出来ます。

認定経営革新等支援機関検索システム

なお、申請に関する相談窓口は、企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の｢中小企業活性化協議会｣までお問い合わせください。

中小企業活性化協議会連絡先一覧