省力化等の大規模成長投資補助金

制度概要

第6次公募の受付は終了しています。大規模な省力化投資等を行う、常時使用従業員2,000人以下の会社・個人等を対象とした制度です。次回公募は公式発表をご確認ください。

補助上限・補助率・適用条件

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補助対象経費・対象外経費

主な補助対象経費

• 建物費：専用の生産・加工・販売・検査施設、共同作業場、倉庫等の建設・増築・改修等
• 機械装置費：補助事業専用の機械装置等
• ソフトウェア費：補助事業専用のソフトウェア等
• 外注費：補助事業に必要な加工・設計等の外注
• 専門家経費：補助事業に必要な専門家への謝金等

主な対象外経費

• 建物の単なる購入・賃貸、土地、既存建物の撤去・解体、老朽設備の単純更新
• 補助事業と共有する汎用PC等、共有ソフト、計画作成費、量産加工、人件費、関係会社への支払い

申請前の注意点

• 第6次は2026年8月31日17:00で受付終了。次回公募は公式発表をご確認ください
• 対象経費は交付決定後の契約で、期間内に納品・検収・支払まで完了が必要
• 賃上げ未達は返還対象となり得る。目標は交付決定までに従業員等へ表明

公募日程・公式情報

• 第6次受付：2026年7月31日～8月31日17:00（終了）
• 補助事業期間：原則交付決定日から最長2028年12月末まで

公式情報確認日：2026年9月21日

第6次公募要領PDF ↗