代表制度の詳細
事業承継・M&A補助金
令和7年度補正予算の16次公募では、事業承継促進、専門家活用、PMI推進、廃業・再チャレンジを別枠・別要領で扱います。
制度概要
令和7年度補正予算の16次公募では、事業承継促進、専門家活用、PMI推進、廃業・再チャレンジを別枠・別要領で扱います。
補助上限・補助率・適用条件
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| 枠・類型 | 下限 | 上限 | 補助率・上乗せ |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進 | 100万円 | 800万円、賃上げ要件で1,000万円 | 小規模等2/3、その他1/2。800万円超部分1/2、廃業費+300万円 |
| 専門家活用・買い手 | 50万円 | 600万円、DD費用+200万円、廃業費+300万円 | 2/3 |
| 専門家活用・売り手 | 50万円 | 600万円、DD費用+200万円、廃業費+300万円 | 原則1/2、所定要件で2/3 |
| 専門家活用・小規模売り手 | 下限なし | 450万円、廃業費+150万円 | 2/3 |
| PMI専門家活用・単独 | 50万円 | 150万円、廃業費+300万円 | 1/2 |
| PMI専門家活用・買い手支援との同時申請 | 50万円 | 150万円 | 1/2。M&A未成立時はPMI費用対象外、廃業費は買い手支援側で申請 |
| PMI事業統合投資 | 100万円 | 800万円、賃上げ要件で1,000万円、廃業費+300万円 | 小規模等2/3、その他1/2。800万円超部分1/2 |
| 廃業・再チャレンジ単独 | 50万円 | 300万円 | 2/3 |
補助対象経費・対象外経費
主な補助対象経費
- 事業承継促進・設備費：事業承継後の経営革新等に必要な設備
- 事業承継促進・産業財産権等関連経費：補助事業に必要な権利取得等
- 事業承継促進・謝金：専門家への謝金
- 事業承継促進・旅費：補助事業に必要な旅費
- 事業承継促進・外注費：業務の一部の外注
- 事業承継促進・委託費：業務の一部の委託
- 専門家活用・謝金：M&Aに必要な専門家謝金
- 専門家活用・旅費：M&Aに必要な旅費
- 専門家活用・外注費：M&A業務の一部の外注
- 専門家活用・委託費：登録FA・仲介業者等への委託
- 専門家活用・システム利用料：M&Aマッチングサイト等の利用料
- 専門家活用・保険料：対象となる表明保証保険料
- PMI専門家活用・委託費：PMI専門家への委託
- PMI事業統合投資・設備費：統合効果を高める設備投資
- PMI事業統合投資・外注費：事業統合に必要な外注
- PMI事業統合投資・委託費：事業統合に必要な委託
- 廃業支援費：登記・会計・税務等の廃業支援
- 在庫廃棄費：既存事業の商品在庫の廃棄
- 解体費：既存事業の建物・設備等の解体
- 原状回復費：借用設備等の返却に伴う原状回復
- リース解約費：対象となるリースの解約費
- 土壌汚染調査費：土壌の汚染状況調査
主な対象外経費
- 事業統合投資でのM&A仲介手数料、DD、M&Aコンサル、PMI専門家手数料
- 枠ごとの対象経費・承継又はM&Aの成立要件を満たさない経費
申請前の注意点
- 事業承継促進枠は専門家活用枠・PMI推進枠と同一回申請不可
- PMI専門家活用の同時申請でM&Aが成立しない場合、PMI費用は対象外
- 1,000万円上限は申請時の賃上げ表明と達成が必要で、未達なら引上げ分の返還があり得る
- 各枠とも原則、交付決定後かつ期間内の契約・発注・支払が必要
公募日程・公式情報
- 申請受付：2026年10月2日～11月6日17:00厳守
- 補助事業期間：2027年1月下旬予定から14か月以内想定
- 対象は16次公募の各別要領
公式情報確認日：2026年9月21日
