代表制度の詳細
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場開拓に取り組む中小企業等を、革新的新製品・サービス、新事業進出、グローバルの3枠で支援する第1回公募です。
制度概要
新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外市場開拓に取り組む中小企業等を、革新的新製品・サービス、新事業進出、グローバルの3枠で支援する第1回公募です。
補助上限・補助率・適用条件
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| 枠 | 従業員数 | 通常上限 | 賃上げ特例上限 | 下限 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス | 1～5人 | 750万円 | 850万円 | 100万円 | 中小1/2（最低賃金特例2/3）、小規模・再生2/3 |
| 同 | 6～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 | 100万円 | 同上 |
| 同 | 21～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 | 100万円 | 同上 |
| 同 | 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 | 100万円 | 同上 |
| 新事業進出 | 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 | 750万円 | 1/2（最低賃金特例2/3） |
| 同 | 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 750万円 | 同上 |
| 同 | 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 750万円 | 同上 |
| 同 | 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 750万円 | 同上 |
| グローバル | 1～20人 | 2,500万円 | 3,000万円 | 750万円 | 2/3 |
| 同 | 21～50人 | 4,000万円 | 5,000万円 | 750万円 | 2/3 |
| 同 | 51～100人 | 5,500万円 | 7,000万円 | 750万円 | 2/3 |
| 同 | 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 | 750万円 | 2/3 |
補助対象経費・対象外経費
主な補助対象経費
- 機械装置・システム構築費：革新枠は必須。新事業進出・グローバル枠は建物費とのいずれかが必要
- 建物費：新事業進出・グローバル枠の建設・改修等。単純購入・賃貸は不可
- 運搬費：各枠で対象。購入機械の運搬料は機械装置・システム構築費へ計上
- 技術導入費：補助対象経費総額（税抜）の1/3まで
- 知的財産権等関連経費：補助対象経費総額（税抜）の1/3まで
- 外注費：補助対象経費総額（税抜）の1/4まで。事業の大半の外注は不可
- 専門家経費：補助対象経費総額（税抜）の1/5まで。計画書作成支援費は対象外
- クラウドサービス利用費：専ら補助事業に使う期間分。端末本体は不可
- 原材料費：試作品開発用の必要最小限で、量産・販売用材料は対象外
- 広告宣伝・販売促進費：新製品等の事業計画期間平均売上見込額（税抜）の5%まで
- 海外旅費：グローバル枠のみ。補助対象経費総額の1/5まで
- 通訳・翻訳費：グローバル枠のみ。30万円（税抜）まで
主な対象外経費
- 既存事業用又は補助事業と共用する経費
- 家賃、保証金、敷金、水道光熱費、一般管理費、雑費
- 販売用商品・試作品・予備品、事務用品等の消耗品、飲食・接待等
申請前の注意点
- 革新枠は既存工程の改善や設備の単純導入を対象としない
- 新事業進出枠は新製品等と新市場の双方が必要で、増産や商圏変更だけでは対象外
- 基本要件：付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
- 給与・最低賃金要件等が未達の場合は、補助金の一部又は全額の返還が生じる場合がある
- 契約・発注は原則交付決定後。採択は計上経費全額の交付を保証しない
- 賃上げ特例の上限引上げは、再生事業者には革新・グローバル枠で適用されない
公募日程・公式情報
- 公募開始：2026年6月29日
- 申請受付：2026年9月30日
- 締切：2026年10月30日18:00厳守
- 適用資料：第1回公募要領（2026年8月28日変更、1.2版）
公式情報確認日：2026年9月21日
