代表的な補助金

事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継を契機に新たな取り組みをする中小企業・小規模事業者をに対して、その経費の一部を補助するものになります。親族内事業承継を行った場合でも、M&Aで事業承継を行った場合でも、中小企業の後継者が積極的に投資を行って事業を存続・発展させようとする試みを応援する制度です。

事業継承補助金の種類

I型「後継者承継支援型」

I型「後継者承継支援型」は、経営者交代後、後継者が新商品開発などの新たな取り組みに要する経費の一部を補助するものです。この場合の経営交代とは、親族内事業承継や社内事業承継、外部人材招聘などを指しています。特別な要件を満たせば、原則枠を超えた補助が認められます。

【I型】後継者継承支援型 補助率 補助上限額 上乗せ額
原則枠 1/2以内 225万円 +225万円(合計上限額450万円)
ベンチャー型事業継承枠
または生産性向上枠
2/3以内 300万円 +300万円(合計上限額600万円)

ベンチャー型事業承継枠

  • 新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、もしくは事業転換による新分野への進出を行う計画である。
  • 事務局が定める期間において従業員数を一定以上増加させる計画である。
  • 補助事業実施期間内において補助事業に直接従事する従業員を1名以上雇い入れた事実が確認できる。(ただし有期の雇用契約は対象とならない)

生産性向上枠

後継者が2017(平成29)年4月1日以降から交付申請日までの間に、申請する補助事業と同一の内容で「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」のいずれかの認定を受けている。

上乗せ額とは、事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費が発生する場合に、補助金の上限額が上乗せされるものです。ただし、廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費のみの交付申請はできません。あくまでも、新たな取り組みを行うことが前提です。

なお、事業転換とは、少なくとも一つの事業所、または事業の廃業・廃止を行うことを意味します、後継者が承継しなかった事業がある場合において、被後継者がその残りの事業を廃業・廃止した場合も申請可能です。

Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」

Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」は、M&Aによる事業再編・事業統合の後に新たな取り組みを行った場合に、その経費の一部を補助するものです。事業再編・事業統合を具体的にいうと、事業譲渡・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転などが該当します。

ベンチャー型事業承継枠や生産性向上枠の要件は、I型「後継者承継支援型」と同様です。ただし、上乗せ額については、廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費に加えて、原状回復費および移転・移設費がⅡ型「事業再編・事業統合支援型」に限って認められています。

【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型 補助率 補助上限額 上乗せ額
原則枠 1/2以内 450万円 +450万円(合計上限額900万円)
ベンチャー型事業継承枠
または生産性向上枠
2/3以内 600万円 +600万円(合計上限額1,200万円)

申請者の要件

以下の7つの要点と、事業承継の要件を満たす中小企業および個人事業主

  • 日本国内で事業を営む者
  • 地域経済に貢献している
  • 暴力団などの反社会的勢力ではない、あるいはその関係性もない
  • 法令順守上の問題を抱えていない
  • 経済産業省から補助金指定停止措置が講じられていない
  • 匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意する
  • 補助事業の調査やアンケートなどに協力できる

補助金の対象となる中小企業の定義は、中小企業基本法第2条に準じて以下のとおり。

資本金の額または出資金の総額 常勤従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

以下の業種については個別に定義されています。

  • ゴム製品製造業:資本金3億円以下または従業員900人以下
  • 旅館業:資本金5,000円以下または従業員200人以下
  • ソフトウエア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下または従業員300人以下

公募期間

2021年の公募開始時期については未定

問い合わせ先

事業承継補助金事務局