受注型中小企業の技術・サービスの高度化・高付加価値化を支援する東京都の助成金をご存じですか？

日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金

今回ご紹介するのは東京都と東京都中小企業団体中央会が行う事業です。

都内産業の活性化に向け、中小企業の技術・経営基盤の強化を図るため、受注型中小企業（下請企業）を対象として、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等の取組を支援する助成金です。

都が行う事業なので、助成によって都内の受注型中小企業が受注機会や事業範囲を拡大し、技術と経営基盤を強化でき、その結果「都内産業の振興につながる」ことを目的としています。

 

なお、東京都と東京都中小企業団体中央会の関係性とスキームは以下の通りです。

 

都から中小企業団体中央会へ交付される補助金を支援対象事業へ取り組む中小事業者様へ助成される仕組みです。

当事業は、２０１９年まで「受注型中小企業競争力強化支援事業」という名称でしたが、昨年から「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」と名称が変わりました。

実は令和３年度の事業としては第１回の申請期間が既に開始しており、申請書類の提出期間は令和３年３月１日（月）～ ４月９日（金）［当日消印有効］ とされています。

令和３年第１回の募集チラシはこちらからご覧下さい。

 

「４月９日までに申請するのは厳しい、次は令和４年か･･･」とお思いのあなた、諦めるのは早いかもしれません！

本助成事業ですが、実は昨年も第２回があり、書類受付期間は令和２年６月１５日（月）～ ７月１５日（水）でしたので、令和３年度も「第１回で終わり」とはならないのでは？と予測しています。

もし第２回があるなら、準備期間は十分にありそうですね。

それではより詳しく見ていきましょう。

助成対象事業者

東京都内の受注型中小企業、つまり下請企業が対象となりますが、下記の通りです。

公募要領にはもう少し詳しく書かれていますので、もしお時間おありでしたら念のためお読み下さい。

助成対象事業

それでは対象事業はどのようなものでしょうか。

公募要領によると、この助成金の助成対象事業は、以下の（１）から（４）をすべて満たす事業とします、と書かれています。

いかがでしょうか？すべてクリアしてるかも・・・という事業者様はいらっしゃいませんか？

一方、逆に対象とならない事業は次の通りとされています。

 

＜助成対象事業とならないもの＞

① 自社ブランドの最終製品に関する取組又は、最終消費者に直接提供されるサービスに関する取組等
② 自社での技術的課題の解決要素がない事業
③ 営利活動とみなされる原材料や商品の仕入れ等
④ 既に事業化され収入を得ている事業であって、取組が製品精度や生産性の向上に寄与し
ないもの
⑤ 過去の「受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金」、「受注型中小企業競争力強化支
援事業」及び「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」に採択された事業者等が、
同一類似の事業として本事業に申請した場合
⑥ 同一事業者が、複数件申請した場合
⑦ 公募要領の規定に反するもの、要件対象外、明らかな書類不備、補助事業の趣旨に反す
るもの等
⑧ 公序良俗に反する事業

 

では、令和２年度はどのような事業が採択されたのか、一覧表が公開されていましたのでご確認下さい。

令和２年度明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業採択企業一覧

 

申請区分

本助成事業では、業種に関する区分として「ものづくり区分」と「受託サービス区分」があり、企業規模に関する区分として「小規模企業区分」と「一般区分」があります。

本助成事業に申請する際に、該当する申請区分を選択します。

こちらの表をご確認下さい。

 

ものづくり区分の対象となる取組み例は以下の通りです。

ア） 薄型・小型化に対応するために、切削加工技術の精度向上を図る取組
イ） 生産ラインの見直しを図り、製品の短納期化や低コスト化を実現するための取組
ウ） 作業工程に IT を駆使した生産管理システムを導入し、不良品の発生を低減させる取組

受託サービス区分の対象となる取組み例は以下の通りです。

ア） 自社の膨大な受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
イ） サービスの提供過程・体制の見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
ウ） 習得が難しいサービスについて外部（専門家）の技術の指導を受け、自社のサービス提供能力の向上を図るための取組

 

そして、規模に関する区分は「助成金額」に影響します。

助成金額と助成率

助成金額は以下の通りです。

助成率は、助成対象と認められる経費の「３分の２以内」です。

つまり上限としては、助成対象と認められる経費の総額が小規模企業区分なら1,500万円、一般区分なら3,000万円以内であれば、それぞれ最大で小規模なら1,000万円、一般区分で2,000万円の助成金が得られることになります。

 

助成対象と認められる経費はこちらです。

原材料・副資材費　/　機械装置・工具器具費　/　委託・外注加工費　/　産業財産権出願・導入費　/　技術指導受入れ費　/　展示会出展・広告費　/　直接人件費

技術指導受け入れ費や展示会出展、広告費まで、かなり幅広く認められています。

 

スケジュール

今、募集中の令和３年第１回について、申請書類の提出期間と事業対象期間は次の通りです。

なお昨年の「第２回」のスケジュールは次の通りでした。

今年も第２回があると想定して６月中旬からの申請期間に備えてもよいかもしれません。

 

申請から助成金交付までは、次の通りに進みます。

 

なお、３月３１日を超える事業計画の場合、必ず期を分けなければなりません。期を分けない場合、令和４年４月１日以降に事業を延長することはできません。

また、全体計画に加えて期ごとの目標や事業計画、資金計画等が必要であるなど、注意すべき点も多いため、お困りの際はぜひ弊社にご相談下さい。

まとめ

以上、明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金のご紹介でした。

令和２年度の採択件数は９９件ですが、地域的な制限もあるので、上記の条件をクリアする事業者様にとっては助成金が得られるチャンスと言えそうです。

指定様式の申請書はもちろんですが、採択を得るためには「企画書」や「計画、品質管理書」などの説明資料（A4片面で30枚以内）も重要です。

こうした申請書類の準備はぜひ専門家の力を借りて、客観的かつ効果的な資料の用意をご検討下さい。

弊社もご相談を受け付けておりますので、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。