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ものづくり補助金 加点項目があるとどれだけ有利？
ものづくり補助金の審査を有利にしてくれる方法についてご存知でしょうか。
補助金の審査は審査項目と加点項目の２つの項目が一般的ですが、今回は申請前に取得しておくことでものづくり補助金の採択率を高める可能性のある「加点項目」についてご紹介いたします。
ものづくり補助金の加点とは
ものづくり補助金（第11次締切分）の加点項目は 最大で６項目の加点 が可能です（＊デジタル枠に限り最大で７項目の加点が可能）。加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。大きく分けると成長性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点等の４つに分類されています。網羅的に加点項目を整理しましたのでご確認ください。
有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
経営革新計画とは 中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する経営計画書です。 計画策定に取り組むことで、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。日本政策金融公庫の特別利率による融資制度や信用保証の特例、更には販路開拓支援などさまざまな優遇措置を受けることができます。
会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日 から応募締切日までの場合が対象。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。(応募締切日時点)
本事業における再生事業者の定義（別紙4）に該当する事業者
「様式3」を用いて、デジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況の記載が必要。
「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者
詳細については「事業継続力強化計画策定の手引き」
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」
賃上げ加点等は、上記の要件を満たす賃上げを計画し誓約書を提出することで加点されます。被保険者保険の適用拡大を申請する際には、「特定適用事業所該当通知書」の提出が必要になります。
加点項目があるとどれだけ有利？
それでは実際の審査で加点項目がどの程度有利になっているのか検証してみましょう。
ものづくり補助金総合サイトに採択率と加点項目の取得数の関係をまとめたデータが公表されています。
出典：ものづくり補助金総合サイト データポータル https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
加点項目を取得している事業者の割合が多い順に２個、１個、０個となっています。採択率の高い順では４個取得(採択率81.7％）、5個取得(採択率80.6％）３個取得(採択率80.4％）、となっています。加点項目が０個（採択率33.3％）に対し1個（採択率51.9％）ですので、加点項目を取得している事業者には採択に有利になっていることが読み取れます。では最大７項目ある内の何個とる必要があるのか気になられるかもしれません。公表データによると、3個以上取得することで80％以上の採択率となっているため、 3個以上を取得できれば十分 と言えるかもしれません。
まとめ
最後までお読みくださりありがとうございます。HKSではものづくり補助金の事業計画の作成支援だけでなく、審査に有利な加点項目の①経営革新計画、②事業継続力強化計画、についてのご相談もお受けしております。この2点を押さえた上で、パートナーシップ構築宣言や賃上げ加点を狙っていくことで、 採択に有利な３個以上の加点項目 を取得することが可能になってきます。ものづくり補助金を活用した新たな取り組みを検討中の事業者様はお気軽にお問い合わせください。
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