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事業復活支援金-閣議決定！
2021年11月19日、政府が閣議決定をした「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」の中で、中小企業向け政策の１つとして「事業復活支援金」が新たに設けられました。今回は「事業復活支援金」について、現在分かる範囲でご説明いたします。（2021年11月23日現在）。
参考HP：経済産業書「事業復活支援金HPより」
事業復活支援金の目的
事業復活支援金の目的は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの影響による売上減少の影響を緩和し、事業の継続・回復を支援すること。
事業復活支援金の給付対象
事業復活支援金の給付対象は以下のとおりです。
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・フリーランスを含む個人事業者
事業復活支援金の給付要件
事業復活支援金の給付要件は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの影響により、
2021年11月～2022年３月のいずれかの月の売上が、
①売上が50％以上減少 又は ②売上が30%以上50％未満減少
した場合。
事業復活支援金の給付額
事業復活支援金の給付額に関する情報は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの影響により、
2021年11月～2022年３月のいずれかの月の売上の減少率に応じて、５か月分（11月～３月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。
また、給付対象別に給付額に違いがありますので、一覧表をご確認ください。
事業復活支援金の申請書類
事業復活支援金の申請書類に関する情報は以下のとおりです。実際に最新情報が出てくると変更や追加になる場合がありますのでご了承ください。
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認める書類
事業復活支援金の申請方法
事業復活支援金の申請方法については、現状以下のように記載があります。
電子申請で受け付けるが、必要に応じて申請者の申請サポートを実施予定
おわりに
今回は速報として事業復活支援金についてお知らせいたしました。最新情報が入りましたら随時情報更新いたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
HKSパートナー 中小企業診断士
ひとこと：中小企業様の事業発展のために補助金を活用していただけるように、できるだけ分かりやすく補助金の内容をお伝えしていきます。