来年も再構築補助金・もの補助は継続！令和４年度第２次補正予算案が閣議決定されました

政府は11月８日に令和４年度第２次補正予算案を閣議決定しました。この中で、中小企業関係では、「継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援」として、総計1兆1,190億円が計上されています。その内訳は

1. 中小企業等事業再構築促進事業【5,800億円】
2. 中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】 ※国庫債務負担含め総額4,000億円
3. 資金繰り支援等【2,981億円】
4. 事業環境変化への対応支援等【409億円】

となっており、1.は事業再構築補助金、2.は小規模持続化補助金、ものづくり補助金、IT補助金、事業承継・引継ぎ補助金に関する施策です。中小企業関連の主要な補助金が継続する見通しであることが明らかになりました。

これら補助金で国庫債務負担含めると総額約１兆円と大規模で、本年に引き続き政府のこの領域に対する意気込みを感じる内容です。その内容を解説します。

事業再構築補助金

一番の注目ポイントは、通常枠が成長枠と名前が代わり、売上高減少要件が撤廃される点です。使い勝手をよくし、中小企業の思い切った事業転換をさらに加速する狙いが見えます。

また、緊急対策枠、回復・再生応援枠の記載が無くなっています。一方、物価高騰対策・回復再生応援枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠の３類型が新設されます。グリーン枠と最低賃金枠の２類型は継続となっています。

それでは、各類型の主な変化点をみていきましょう。

通常枠は「成長枠」に名称変更。売上高減少要件が撤廃

通常枠に代わり売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設されるとあります。補助率は中小事業者２分の１、中堅企業３分の１で本年より低くなっています（本年：中小事業者３分の２、中堅企業２分の１）。補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小事業者３分の２、中堅企業２分の１に引上げとあります。

また、卒業促進枠、大規模賃金引上げ枠への上乗せ措置ありとあります。この２枠の詳細は明記されていませんが、中堅企業・大企業への成長や雇用・賃金増加を図る事業者は継続して優遇されるようです。

グリーン成長枠の要件緩和と上乗せ支援

要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上させるとあります。また、本枠で申請する事業者で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者には、補助金額や補助率を上乗せするようです。補助率は、成長枠と同じく、中小事業者２分の１、中堅企業３分の１です。

物価高騰対策・回復再生応援枠の創設

現在の緊急対策枠と回復・再生応援枠を代替する枠と思われます（緊急対策枠、回復・再生応援枠は無くなっています）。新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を引き続き支援するとされています。

補助率は中小事業者３分の２、中堅企業２分の１と成長枠に比べると上乗せされています。

産業構造転換枠の創設

国内市場縮小など産業構造変化で事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への特別枠が新設されます。また、廃業する場合は追加の支援も用意されるようです。おそらく、特定の業種・業態が指定されるものと推測されます。

補助率は中小事業者３分の２、中堅企業２分の１と成長枠に比べると上乗せされています。

サプライチェーン強靱化枠の創設

海外製造の部品などの国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組みの支援枠が新設されます。上限額が５億円と非常に大きいのが特徴です。中堅製造業の国内回帰の後押しを狙ったものと思われます。補助率は、中小事業者２分の１、中堅企業３分の１です。

最低賃金枠は継続

最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築の特別枠は継続です。補助率は中小事業者４分の３、中堅企業３分の２と上乗せされる点も変わりません。

下図は、経済産業省HPに記載されている中小企業等事業再構築促進事業の事業スキームです。

（出所：経済産業省　令和４年度補正予算案の事業概要（PR資料））

ものづくり補助金/持続化補助金/IT補助金/事業承継・引継ぎ補助金

中小企業生産性革命推進事業として推進される補助金（ものづくり補助金/持続化補助金/IT補助金/事業承継・引継ぎ補助金）は、本年とほぼ同じスキームで継続のようです。

ものづくり補助金 ～ ほぼ本年と同じ

新たにグローバル市場開拓枠が新設されていますが、基本的に従来と同じ類型となっています（下図）。補助上限額も同じのようで、通常枠の場合、1,250万円と書かれています。従業員数で上限額が異なる点も、具体的金額は明記されていませんが本年同様のようです。また、グローバル市場開拓枠は補助上限額が3,000万円です。従来のグローバル展開型と同じで、ほぼ同じ位置づけと思われます。

通常枠の補助率は２分の１または３分の２、デジタル枠・グリーン枠は３分の２とあり、本年と同様です。

小規模事業者持続化補助金 ～ インボイス枠の代わりに一律上限上乗せ

小規模事業者持続化補助金は現在６類型です。大きな変化点は、インボイス枠が無くなる点です。その代わり補助上限額について「免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ」とあります。政府の重点施策である小規模事業者のインボイス対応を、強力に後押しする狙いが見えます。

上限額や補助率は本年同様です。通常枠は50万円。賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠は200万円、補助率は３分の２です。

IT補助金 ～ 本年とほぼ同じ、ただし「インボイス等対応」と特記あり

IT補助金は枠・類型や補助上限、補助率に変更はないようです。通常枠（A類型・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携基盤導入類型）、セキュリティ対策推進枠です。

ただし、PCやタブレットなども補助対象となるデジタル化基盤導入枠には「インボイス等対応」が赤字で特記されています。この類型の採択条件にインボイス対応が必要となる可能性が高いと思われます。ここでも小規模事業者のインボイス対応を、強力に後押しする狙いが見えます。

事業承継・引継ぎ補助金 ～ 補助上限額がUp。廃業・再チャレンジ型が無くなる

事業承継・引継ぎ補助金は現在３類型あります。このうち経営革新型と専門家活用型は継続のようです。補助上限額が、経営革新型は500万円から800万円、専門家活用型は400万円から600万円に上がっています。ただし、詳細要件は不明のため、他の要件が現行のまま上限額が上がるのかどうかは、現時点ではわかりません。

一方、廃業・再チャレンジ型は記載がなく廃止の可能性があります。本類型は経営革新型または専門家活用型との併用申請が認められています。経営革新型と専門家活用型の補助上限額が上昇していることから、これらの類型に統合されている可能性もあります。

下図は、経済産業省HPに記載されている中小企業生産性革命推進事業の事業スキームです。

（出所：経済産業省　令和４年度補正予算案の事業概要（PR資料））

おわりに

事業再構築補助金、ものづくり補助金など、中小事業者の思い切った投資に関する補助金は、来年度も継続される見通しです。IT投資が必須で中小事業者に負担の多いインボイス対応も重点的に支援されます。コロナに加え円安、原料高など厳しい事業環境下にある中小事業者にとって朗報です。しかし、各種補助金は、いざ申請しようとするとさまざまな手続きや制約があるのが実情です。来年度、補助金活用をご検討している事業者様においては、早め早めの準備をおすすめします。

HKSは常に補助金に関する最新情報を入手しており、事業者様のニーズに応じて、最適な補助金の活用方法をご提案し、準備事項のご案内を差し上げております。充実した体制で事業者様のサポートを行っていますので、ぜひHKSまでご相談ください。