【徹底解説】事業承継・引継ぎ補助金を活用できる事業者の全６パターン

経営者の高齢化も年々進んできており、コンサルティングの現場では次世代への経営の引き継ぎが課題になっている事業者の話をよく伺います。そんな事業者様を支援するための補助金として、「事業承継・引き継ぎ補助金」があります。2024年1月から事業承継引き継ぎ補助金の8次公募も新たに開始しましたので、今回は事業承継引き継ぎ補助金の活用パターンについて解説していきます。

事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継引き継ぎ補助金事務局が作成したパンフレットには「事業承継・引き継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です」とあります。

少し複雑な文章でわかりにくいですが、要点は以下の４点にまとめることができます。

・中小企業者及び個人事業主が、

・事業承継等を契機(きっかけ)に、

・新たな取り組みを行う事業に対して、

・その一部経費を補助する補助金です。

つまり、事業承継等を検討されている事業者様が主に使うことができる補助金です。なお、本補助金には活用場面に応じて３つの枠が用意されています。それぞれについての概要は以下の通りです。

３つの枠	概要	補助上限額	補助率
経営革新枠	経営資源を引き継いだ(あるいは予定である)中小企業者が経営革新を行う際の費用を一部補助する。	800万円	1/2〜2/3
専門家活用枠	M&Aをこれから行う中小企業者(売手・買手どちらでも可)が専門家を活用する際の費用を一部補助する。	600万円	1/2〜2/3
廃業・再チャレンジ枠	M&Aに着手したが事業の譲渡ができなかった中小企業者が現在の事業を廃業する際の費用を一部補助する。※単独申請の場合	150万円	1/2〜2/3

※「第8次 事業承継・引継ぎ補助金 公募資料」より作成

事業承継・引継ぎ補助金を活用できる事業者の全６パターン

事業承継・引継ぎ補助金を活用ができる事業者は、主に以下の6つのパターンに分類することができます。

こう見ると、既に事業承継に着手している事業者だけではなく、これから着手しようとしている事業者についても補助の対象に入っていることがわかります。続いて、それぞれのパターンについて枠ごとに解説していきます。

（経営革新枠）3つの活用パターン

経営革新枠には、3つの事業者のパターンがあります。

ここでの注意点は、単に事業承継をするだけでは補助金の対象にならないと言うことです。承継した経営資源を活用して、「経営革新」に取り組むことが補助の条件となっています。経営革新とは、新商品・サービスを開発することや、新しい生産方式や販売方式を導入したりすることを通じて、新規顧客開拓や生産性向上を図ることです。例えば、飲食店では新メニューの開発やテイクアウトの導入、新コンセプトに沿った店舗の改装などを行い、今まで呼べていなかった顧客層を開拓することなどがそれにあたります。

そのため、経営革新枠を活用する場合は、認定経営革新等支援機関へ事前相談の上、確認書を発行してもらうことが必須となっています。私たちHKSも認定経営革新等支援機関に登録していますので、お困りごとがあればお問い合わせください。

（専門家活用枠）２つの活用パターン

専門家活用枠には、２つの事業者のパターンがあります。

つまり、売手・買手のどちらの立場であってもM&Aに関する専門家への委託やマッチングプラットフォームを利用する場合には、本補助金を活用することができます。

ここでの注意点は、委託する専門家は誰でも良いわけではなく、中小企業庁が制定した「M&A支援機関登録制度」に登録されている専門家でなくてはならないと言うことです。登録された専門家は、中小企業庁の登録機関データベース(https://ma-shienkikan.go.jp/search)で検索することができます。私たち、HKSも本登録制度に登録している専門機関ですので、お気軽にお問い合わせください。

▼MA支援機関登録制度に関してはこちら

（廃業・再チャレンジ枠）１つの活用パターン

廃業・再チャレンジ枠には、１つの事業者のパターンがあります。（なお、廃業・再チャレンジ枠は、他枠と併用申請ができますが、本記事では単独申請のみの場合を解説しています。）

つまり、既に売手としてM&Aに取り組んではいるものの、買手が見つからずに譲渡ができていない事業者が、現在の事業を廃業し、新たな取り組みに挑戦する場合にも、本補助金が活用できます。

ここでの注意点は、「M&Aに取り組んでいる」という条件を満たすためには、下記３つのいずれかに該当する取り組みを、2020年1月以降の６ヶ月間行っている必要があると言うことです。これ以外の取り組みは、基本的に「取り組んでいる」と認められません。

【対象外】事業承継やM&Aと見なされないケース

ここまでは、事業承継引継ぎ補助金で補助対象となる活用パターンについて解説してきました。事業承継であれば広範囲に活用できる補助金のようにも見えますが、以下のような承継・M&Aについては原則補助対象外とみなされますので注意しましょう。

第8次公募について

2024年1月9日より第8次が開始しております。スケジュールの概要については以下の通りです。申請にあたっては、必ず最新版の公募要領を確認ください。

受付開始	2024年1月9日(火)
申請締め切り	2024年2月16日(金)　17時
交付決定	2024年4月上旬
補助事業完了日	2024年9月16日(月)
実績報告期日	2024年9月26日(木)

※上記は変更になる可能性がありますので、必ず公募要領をご確認ください。

▼最新の公募要領はこちら

最後に

今回は事業承継・引継ぎ補助金の活用パターンについて解説しました。事業を拡大するためにM＆Aを検討している事業者様や、これから誰かに引継ぎを検討している事業者様などに幅広く活用いただける補助金です。

私たちHKSは事業承継・引継ぎ補助金を含む、補助金全般的な支援を行っております。いつでも無料相談を承っていますので、補助金について相談したいことがありましたら、ぜひ以下よりお問い合わせください。