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【東京都の助成金】新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
今回は、東京都の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」をご紹介します！
本助成金は、都内中小事業者の「既存事業を深化・発展させる取組み」に対して必要な経費の一部を助成します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社が公募を行っています。
本事業のポイント１．助成額上限800万円、助成率3分の2
２．既存事業の生産性や品質向上、競争力強化、新製品・サービス開発に使える
３．コロナ前後で売上が減少している都内事業者が対象
４．書面審査に加えて面接審査もある
５．助成事業の実施にアドバイザーの派遣を受けられる
本事業の取組例
本事業は、ポストコロナにおける消費者ニーズの変化や、物価・エネルギー価格の高騰など、中小企業を取り巻く事業環境の変化に対して、これまで営んできた事業を「深化」「発展」させて立ち向かう取組を支援します。
深化・発展とは、「既存事業の質を高める」または「既存事業を基に新たな事業展開を図る」ことです。
本事業の目的と似たような補助金で「事業再構築補助金」がありますが、事業再構築補助金は新規事業に対する補助です。
一方で、本事業はあくまで既存事業を基にした取組みが対象となりますので、比較的取組み易く、リスクの低い事業と言えるかもしれません。
※事業再構築補助金についてはコチラ↓で紹介しております。
事業の概要
・対象事業者は、東京都内の中小企業者（個人事業主含む）です。
・直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している、という条件があります。
・助成金額・助成率は上限800万円・助成対象経費の3分の2以内
・交付決定後にアドバイザー派遣を受けられます。なお、事業実施中の派遣受入は任意ですが、完了検査では必須です。
・申請から助成対象者決定までのフローは下図の通り、書面審査に加えて面接審査もあります。
・公募は全12回まで予定されており、１か月毎に締切があるといったスケジュールです。
助成対象経費について
助成対象経費は、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費となっています。
具体的には、以下のような経費が対象です。
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・産業財産権出願・導入費
・規格等認証・登録費
・設備等導入費
・システム等導入費
・専門家指導費
・不動産貸借料
・販売促進費
審査について
審査は、「書類審査」と「面接審査」の２段階となっています。
①書類審査
申請書の内容について、専門家が以下の視点で審査を行います。
・発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているのか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
②面接審査
面接では対面形式で、申請書類に基づき内容の説明を行います。
面接への出席は事業者の代表者、役員・従業員に限り、最大2名まで参加可能です。
※顧問や経営コンサルタント等の同席は不可です。
申請の進め方
・申請方法は「電子申請システムＪグランツ」を利用した電子申請のみです。
・Jグランツを利用するには「gBizIDプライム」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
申請に必要な書類
・以下の確認チャートにて、回答を進めて申請書フォーマットをダウンロードします。
（一般コース） 申請書ダウンロード用 確認チャート | 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（kankyo-sokuo） | 東京都中小企業振興公社 (tokyo-kosha.or.jp)
・申請様式のほか、必要な書類は下図の通りです。
まとめ
今回は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」について解説しました。
本事業では既存事業の深化・発展に係る経費について、最大800万円の助成金を受け取ることができます。
事業再構築補助金では要件を満たさないが、本事業では申請要件を満たす都内の事業者様は、ぜひチャレンジしてはいかがでしょうか？
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本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
HKSパートナー 中小企業診断士、認定経営革新等支援機関
ひとこと：補助金の制度は要件等が複雑で分かりにくい所があるかと思います。多くの中小企業の皆様に補助金制度を活用して頂けるよう、分かりやすく読みやすい情報をお届けしていきます。