今回お伝えしたいポイント１．新事業・事業化割合は8割と多いが、利益を上げている事業者は1割と少ない！

２．業種別事業化割合は飲食業・宿泊業・小売業といったサービス業が約7-8割と多い！

３．収益計画は全体の4-5割が売上高計画を達成、しかし利益計画は2-3割達成と低い！

４．業種別売上計画達成割合は、製造業が5割と高い一方、飲食業は3割と低い！

新事業を56％の事業者が事業化（事業着手含めると8割）できている点は、高い割合で事業化ができており経済効果を生んでいると感じます。一方、事業開始しても1割未満の事業者しか利益があがっていないという結果から新事業の難しさもうかがえる結果となりました。計画当初には想定していなかった課題や外部環境変化があったことも推察されます。

対象事業者の目標達成年度が令和8年度であることからこれから事業化できる事業者もいると思いますが、製造業は機械装置・システム構築費の割合が高く開発期間に時間がかかることも事業化できていない原因として考えられます。一方、サービス業は建物費用の割合が高いことにより比較的早期に事業化できている可能性があります。

売上について全体の半数近い事業者が計画通りに事業を拡大していることから採択事業者の事業計画は実現可能性が一定レベルあると考察できます。一方、収益計画の達成度が低い理由としては、インフレによる原材料価格高騰や為替の円安などの環境変化で支出が増えていることが考えられます。事業計画作成の留意点として保守的な利益計画が求められる結果となりました。

飲食業の収益達成度が低い理由としては、原材料価格高騰などの影響で計画作成時と比べて環境変化が大きかった可能性があります。一方、製造業の収益達成度合いが高い理由として、製造業は精度の高い需要に基づいて設備投資を行って生産能力向上により収益化できている可能性が考えられます。

8割の事業者が事業化できている点は、高い割合で事業化ができており経済効果を生んでいると感じます。しかし、事業開始しても1割の事業者しか利益が出ていないことから新事業の難しさもうかがえる結果となりました。インフレによる原材料価格高騰や為替の円安といった急激な外部環境変化も原因のひとつと推察されます。事業者にとって補助金申請は採択・交付決定は通過点であり事業化・収益化がGOALです。そのために、事業化・収益化の実現可能性の高い事業計画を作成するだけでなく、環境変化にも対応した継続的なPDCAも必要と思います。