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第1~7回事業再構築補助金の新事業・事業化状況について
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はじめに
こんにちは、ブログ担当のイッセイです。
今回は第1回~7回事業再構築補助金採択事業者約17,000社の事業化状況についてみていきたいと思います。対象事業者は第1回事業化状況報告を実施しており、事業化状況・収益状況について報告されています。
さっそくみていきましょう!
今回お伝えしたいポイント1.新事業・事業化割合は8割と多いが、利益を上げている事業者は1割と少ない!
2.業種別事業化割合は飲食業・宿泊業・小売業といったサービス業が約7-8割と多い!
3.収益計画は全体の4-5割が売上高計画を達成、しかし利益計画は2-3割達成と低い!
4.業種別売上計画達成割合は、製造業が5割と高い一方、飲食業は3割と低い!
新事業・事業化状況
第1回事業化状況報告を終えた17,062社のうち事業化できていない事業者は20%、事業化着手段階24%、事業開始・収益化した事業者は56%となります。そのうち新事業開始して利益があがっていない事業者は27%、利益を上げている事業者は13%という状況です。
新事業を56%の事業者が事業化(事業着手含めると8割)できている点は、高い割合で事業化ができており経済効果を生んでいると感じます。一方、事業開始しても1割未満の事業者しか利益があがっていないという結果から新事業の難しさもうかがえる結果となりました。計画当初には想定していなかった課題や外部環境変化があったことも推察されます。
【業種別】新事業・事業化状況
次に業種別の事業化達成度合いを見ていきたいと思います。
飲食業・宿泊業・小売業といったサービス業の事業化率が約68~82%が事業化出来ている一方、製造業は44~53%の事業化率となりました。
対象事業者の目標達成年度が令和8年度であることからこれから事業化できる事業者もいると思いますが、製造業は機械装置・システム構築費の割合が高く開発期間に時間がかかることも事業化できていない原因として考えられます。一方、サービス業は建物費用の割合が高いことにより比較的早期に事業化できている可能性があります。
新事業・収益計画達成状況
今度は事業計画通りに収益計画が達成できている事業者の割合について見ていきたいと思います。
採択事業者全体の44%が事業計画以上の売上高を達成できています。
しかし、営業利益を事業計画通りに達成できている事業者は25%にとどまります。
売上について全体の半数近い事業者が計画通りに事業を拡大していることから採択事業者の事業計画は実現可能性が一定レベルあると考察できます。一方、収益計画の達成度が低い理由としては、インフレによる原材料価格高騰や為替の円安などの環境変化で支出が増えていることが考えられます。事業計画作成の留意点として保守的な利益計画が求められる結果となりました。
【業種別】収益計画達成状況
業種別収益状況は加工組立型製造業・基礎素材型製造業の半数以上が売上計画を上回りました。また、営業利益・付加価値額も全体より高い割合で計画を上回っている事業者が多くなっています。一方、飲食業の売上計画達成度は3割の事業者にとどまり、営業利益については2割以下と計画達成率が全体より下回りました。
飲食業の収益達成度が低い理由としては、原材料価格高騰などの影響で計画作成時と比べて環境変化が大きかった可能性があります。一方、製造業の収益達成度合いが高い理由として、製造業は精度の高い需要に基づいて設備投資を行って生産能力向上により収益化できている可能性が考えられます。
まとめ
8割の事業者が事業化できている点は、高い割合で事業化ができており経済効果を生んでいると感じます。しかし、事業開始しても1割の事業者しか利益が出ていないことから新事業の難しさもうかがえる結果となりました。インフレによる原材料価格高騰や為替の円安といった急激な外部環境変化も原因のひとつと推察されます。事業者にとって補助金申請は採択・交付決定は通過点であり事業化・収益化がGOALです。そのために、事業化・収益化の実現可能性の高い事業計画を作成するだけでなく、環境変化にも対応した継続的なPDCAも必要と思います。
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本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
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5人家族のパパ兼HKSパートナー診断士のイッセイです。
中小事業者のお役にたち、貢献するという志をもって日々案件に取り組んでいます。
事業者に寄り添った支援をしていまいります。