HKSブログ
中小機構の生産性革命推進事業取組みについて
はじめに
こんにちは、ブログ担当のイッセイです。
今回は中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）が進めている「生産性革命推進事業」の支援内容についてみていきたいと思います。中小企業庁の政策実行機関である中小機構は補助金以外にもさまざまな取り組みを行っており、中小企業の皆さまにとって有益な取り組みが多いと思います。どういった支援サービスが受けられるのか紹介していきたいと思います。
さっそくみていきましょう！
今回お伝えしたいポイント１．生産性革命推進事業は安部政権の令和元年度補正予算「安心と成長の未来を拓く総合対策」から開始
２．生産性革命推進事業とは、制度変更への対応や、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する取り組み
３．中小企業基盤整備機構（中小機構）とは国の中小企業政策の中核的な実施機関として設立された独立行政法人で中小企業向けに各種支援を行っている。
４．中小機構の支援内容は、各種補助金に加え、経営相談、伴走支援、海外展開支援、制度変更への対応（働き方改革、社会保険、インボイス）、各種研修など包括的な支援を行っている。
生産性革命推進事業の沿革
【生産性革命推進事業】は、は令和元年度補正予算3,600億円からはじまっています。第4次安倍第2次改造内閣が、令和元年12月5日に閣議決定した【安心と成長の未来を拓く総合対策について】でスタートしました。『中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備』『海外展開企業の事業の円滑化』『農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速』『地方創生の推進強化』『就職氷河期世代への支援』という５つの柱は現在の政策につながっています。
※ものづくり補助金に関しては「アベノミクス」3本の矢である平成24年補正予算から「ものづくり中小企業小規模事業者試作開発等支援補助金」として平成27年～30年に年2回ペースですでに実施され、令和元年補正予算から生産性革命推進事業の補助金として、「ものづくり補助金」となりました。
生産性革命推進事業とは？
生産性革命推進事業の定義は以下の通りです。
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）が主体となって補助金事業や各種支援を行っています。
中小機構とは？
中小機構は、2004年に国の中小企業政策の中核的な実施機関として設立された独立行政法人です。全国に10拠点の事務所と9校の大学校を有し、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の成長をサポートしています。また、都道府県等の支援機関や商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、地域金融機関などに対し、さまざまな支援ツールや情報の提供を行うほか、支援のスキルアップに向けた研修などを行っています。
中小機構の支援内容
生産性革命推進事業の目玉はものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT補助金・事業承継引継ぎ補助金ですが、中小機構ではそのほかに様々な取組みを行っています。
中小企業に関する国の制度変更を知る
- 働き方改革
働き方改革推進支援センター | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)
- 社会保険の適用拡大
年収の壁支援強化パッケージ
社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
- インボイス導入
- 専門家相談窓口の設置
- 中小機構経営相談
中小機構の9地域本部にご相談窓口を設置し、生産性向上をはじめ経営に関する様々なご相談に、各分野の経験豊富な専門家が無料で回答。機構事務所における対面型やWEB会議システムを活用したオンライン型など。
- 海外展開ハンズオン支援
海外展開ハンズオン支援では、豊富な実務経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの専門家が、海外展開の相談に対応。オンラインでのアドバイスも可能。
https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html
- 海外ビジネスナビ
海外展開事例や海外ビジネスのお悩み解決のヒントになるノウハウ、海外の最新情報を日々掲載。
- よろず支援拠点
商品開発、海外展開など、経営上のどのような相談も可能。
電話・メール・FAX等でご予約受付。
提案した解決策に取り組む皆様をフォローアップ。また途中で新たな経営課題が見つかった際も責任を持って対応。
- 認定経営革新等支援機関
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士等）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定。
- ハンズオン支援（専門家派遣）
経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、豊富な経験と実績を持つ専門家を一定期間派遣し、アドバイスを実施します。主体的に取り組んでいただくことで、支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組みづくりをサポート。
中小企業庁は2022年３月、支援の在り方として「経営力再構築伴走支援モデル」を公表し、推進の意向。伴走者が経営者との対話を通じて、②経営者自身に本質的な課題への気付きを促し、③自発的な行動を導き出して、④企業の自己変革や自走化につなげるモデル。背景には変化する経営環境、先を見通すことが困難な時代においては、変化に迅速・柔軟に対応する自己変革力が必要で自らの課題を的確に設定する課題設定力が重要とされています。
伴走支援の取り組みは、各地の支援機関において着実に拡大しており、「経営力再構築伴走支援モデル」を普及・浸透させる取り組みが急ピッチで進んでいます。金融機関・商工会議所・中小企業診断士の相談件数が増加していることがわかります。
まとめ
ここまで中小企業生産性革命推進事業の取り組みをみてきましたが補助金に加えて、経営相談、伴走支援、海外展開支援、制度変更への対応（働き方改革、社会保険、インボイス）、各種研修など包括的な施策がとられていることがわかります。支援制度を知って利用することで中小企業の制度変更や事業環境の変化に適切に対応できると思います。ご興味のある支援制度があればお問合せしてみてください。
HKSも補助金申請支援に加えて各種経緯相談サービスを開始しました！
より充実したサポートをさせていただきますのでこちらまでご相談くださいませ。
お申込みはこちらまで！
本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
５人家族のパパ兼HKSパートナー診断士のイッセイです。
中小事業者のお役にたち、貢献するという志をもって日々案件に取り組んでいます。
事業者に寄り添った支援をしていまいります。