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「ものづくり補助金」電子申請入力項目からわかる事業計画書の書き方

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取り組みを支援する制度です。しかし、採択されるかどうかは「事業計画書」の出来が鍵を握っています。

19次の申請より、事業計画書は従来のPDFファイルの提出ではなく、電子申請システムの入力項目へテキスト入力し、申請する形式に変更となりました。これにともない、事業計画書の参考様式が「ものづくり補助金総合サイト」に公開されています。

参考様式には、申請の際に電子申請システムに入力する項目・内容についても記載され、申請の準備に活用することが推奨されています。

そこで、本記事では、電子申請入力項目をもとに、「採択されやすい事業計画書の書き方」を解説します。

今回お伝えしたいポイント1. 全体構成を押さえよう

2.背景と課題は“自己分析”から始まる

3.アクション計画とKPIは“誰が・いつ・何を”で示す

4.経費と効果はセットで説明しよう

5.未来を見据えたインパクトで締めくくる

6.おわりに

Step1:全体構成を押さえよう

事業計画書は、単なる書類ではありません。あなたの構想を審査員に伝える「プレゼン資料」でもあります。電子申請システムでは、入力項目が論理的に整理されているため、この構成に沿って作成することで、審査員にも伝わりやすくなります。

主な構成は以下の通りです。

• 事業の背景・課題
• 会社全体の戦略との関係
• 具体的なアクションとKPI
• 経費とその必要性
• 革新性・差別化
• 市場への効果と数値目標
• 賃金・地域貢献

この構成を意識しながら記述することで、説得力のある計画書になります。

Step2:背景と課題は“自己分析”から始まる

電子申請項目「事業実施の背景」「会社全体の事業計画」では、外部環境(市場・顧客動向)と内部環境(自社の技術力・人材・資金力など)を整理し、課題を明確にすることが求められています。

ポイントは、「自社の強みと弱みを客観的に把握し、課題と機会を論理的に結びつけること」です。

例)
「当社は長年〇〇製造に従事してきたが、近年〇〇の需要が減少。従来の事業モデルからの脱却が急務である」など、構造変化にどう対応するかを明示すると、審査員の共感を得やすくなります。

出典:参考様式 事業計画書 記載項目(19次締め切り分)(ものづくり補助金総合サイト)

Step3:アクション計画とKPIは“誰が・いつ・何を”で示す

申請項目「事業実施期間中の具体的アクション」では、行動計画とKPI(重要業績評価指標)が審査対象になります。

「何をするか」だけでは不十分です。「誰が・いつ・何を・どのように実行するか」を具体的に示しましょう。

KPIも重要です。「売上高〇%増加」「新規取引先〇社開拓」など、数値目標とその実現手段まで記載しましょう。審査項目には「実現可能性」があるため、スケジュールや体制もセットで記載することが重要です。

出典:参考様式 事業計画書 記載項目(19次締め切り分)(ものづくり補助金総合サイト)

Step4:経費と効果はセットで説明しよう

補助金申請で忘れてはならないのが「経費の妥当性と費用対効果」です。

入力項目「今回の事業に要する経費」「設備投資内容」では、単なる見積額の提示だけでなく、「なぜこの設備が必要か」「この機能によってどのような効果が期待できるか」を明確に記述しましょう。

加えて、「他社と比較してどこが優れているか」「代替手段との違い」も記載できると、差別化ポイントになります。

出典:参考様式 事業計画書 記載項目(19次締め切り分)(ものづくり補助金総合サイト)

Step5:未来を見据えたインパクトで締めくくる

最後に、「市場に与える効果」「付加価値額の増加」「賃金引上げ」「地域経済への貢献」を記載する項目です。ここでは、単なる目標ではなく、「なぜそれが実現できるのか」「どういう戦略で売上・利益を上げるか」を説明することが重要です。事業が市場でどう評価され、会社全体としてどうスケールしていくか、ビジョンを具体的に描きましょう。

さらに、「地域への貢献」は国の政策との整合性をアピールする絶好の場です。「地元雇用の創出」「地域資源の活用」なども盛り込むと評価が高まります。

出典:参考様式 事業計画書 記載項目(19次締め切り分)(ものづくり補助金総合サイト)

おわりに

ものづくり補助金は、ただの設備投資補助ではありません。「経営の革新を後押しするチャンス」です。電子申請システムの入力項目は、計画書作成の“道しるべ”とも言えます。ぜひ、本記事を参考に、戦略的で説得力ある事業計画書を作成してください。

ものづくり補助金申請の道のりは複雑に思えるかもしれませんが、地方の雇用創出、顧客への付加価値の提供、御社の事業拡大の「きっかけ作り」となることを心から願っています。どんなに小さな疑問や不安も、専門家が解決の手助けをいたします。

 

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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